自筆証書遺言の検認

 遺言書が自筆証書遺言である場合には、遺言者の死亡後に、家庭裁判所における検認手続きが必要になります。不動産の名義変更をはじめ、金融機関の払い戻し手続きをするためには、自筆証書遺言に検認を受けなければなりません。なお、検認手続きは、遺言書の有効無効を判断するものではありません。

報酬費用
基本報酬30,000実費
貼付印紙800円
×検認する遺言書の数
添付郵券裁判所によります
【追加報酬】
戸籍取得1,000円
(1通について)
実費
合計報酬総額①実費総額②
消費税税額③
総額①+②+③

〇 必要書類の収集、申立書の作成、申立書の提出の他、管轄が近隣裁判所の場合は、検認の当日、裁判所にご同行させて頂きます(ただし、検認を行う部屋に入ることはできません)。

 

裁判所  被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所
申立人 〇 遺言書の保管者

〇 遺言書を発見した者

印紙 ・検認する遺言書1通について800円

・複数検認を受けることも可能です

・その他、相続手続きには検認証明書(150円)が必要になります。

必要書類 1 検認申立書 2 遺言者の出生から死亡時までの全ての戸籍謄本(除籍謄本)

3 相続人全員の戸籍謄本

 

検認手続きの流れ

〇 申立てをしてから、およそ1カ月後あたりの期日を定めて、家庭裁判所から相続人全員に検認の期日の通知されます。なお、申立人は必ず検認に出席する義務がありますが、他の相続人の出席は自由であり、検認当日に相続人全員が集まらなかったとしても検認は実行されます(欠席した相続人には検認の終了通知が送られます)。

〇 検認手続きが終わった後、検認調書が作成されますので、その遺言書で相続手続きをする相続人は、別途検認証明書の発行の申請をすることになります。