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調停離婚

 調停離婚を申立てる前に

夫婦間で話し合いがまとまらない場合は、離婚調停を家庭裁判所に申し立てる事になります。

調停離婚の場合は、必ずしも法律上の離婚原因を必要とするものではなく、また離婚原因を作った有責配偶者からも調停の申立てが可能です。

調停離婚を申立て方法

家庭裁判所に「夫婦関係調停申立書」を提出します。

調停の申立てが受理されると、1ヶ月ほどで第1回目の呼び出し状が送られて来ます。呼び出しを受けた相手方が正当な理由なく、調停に出頭しないと過料が課されます。それでもなお相手方が出頭を拒めば、調停は不成立となってしまいます。

その場合は、裁判にて離婚を求めることとなります。

【調停の内容】
調停室で調停委員会と当事者夫婦がテーブルを囲んで話し合うスタイルとなります。夫婦が同席していると話しにくいこともあるので、夫と妻は別々で行われます。

原則的に当事者本人が出席しなければならないが、病気や仕事の都合でどうしても出頭できない場合には、代理人許可申請を提出し、親族や弁護士が代わりに出頭することも可能です。
調整成立の時には必ず本人が出頭しなけれななりません。

調停は取り下げたければ、いつでも取り下げは可能です。
家庭裁判所に「取下書」を提出するだけで理由も必要ありません。

調停は当事者の合意を前提とするので、一回の調停で成立することは稀で、お互いに合意を得るまで1ヶ月程度の間を置いて、何回か繰り返されます。

最後に次回の調停の期日を決めます。


調停成立後

調停での話し合いで双方とも合意ができて、調停委員会も離婚をした方が妥当と判断した場合には、裁判官・書記官が立会い調停調書を作成して調停が成立します。

調停調書への記載は、確定した判決と同じ効力を持ちます。

調停成立の日から10日以内に本籍地、又は住所地の市区町村役場に、離婚届と調停調書謄本を提出して離婚が成立します。協議離婚と同じ離婚届を提出しますが、証人の欄の記入は必要なく、調停の申立人でない方の署名押印も不要です。

調停が不成立だった場合

いつまでも対立し、これ以上調停を長引かせても解決方法が見出せないと判断した場合は調停不成立となり、法的離婚原因がある場合は家庭裁判所に提訴することができます。





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