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     TEL: 06-6310-8846

本人確認について

本人確認とは

司法書士が依頼人から業務を受託する際には、次のことを確認しなければなりません。
  依頼人及びその代理人等がご本人であること(本人確認)
  依頼の内容及び依頼の意思がご本人自身の意思であること(本人の意思確認)


不動産登記における本人確認

<個人の場合>

1通で足りるもの
(顔写真つきのもの) 
・運転免許証
・住民基本台帳カード(写真つき)
・パスポート
 2通以上ご用意していただくもの ・健康保険証
・国民年金手帳
・児童扶養手当証書
・母子健康手帳
・住民基本台帳カード(氏名・住居・生年月日)
・パスポート
・外国人登録証明書
 

<法人の場合>
・登記事項証明書
・印鑑証明書(名称・本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの)

 本店所在地における印鑑証明書確認の必要性について

・法人の本店が、登記をする管轄法務局の所在地にある場合、登記上は印鑑証明書の添付は省略できますが、会社届出印と委任状に押された印影を照合するために、取引では必ず必要になりますので、予めご用意くださいますようお願い申し上げます。

 代表者が当日取引の現場に来られる場合   上記法人の証明書の他、代表者個人につき本人確認を行います。
 代表者が当日取引の現場に来られない場合  事前に、当事務所の本職(資格者)が、打ち合わせの上、代表者に面談し、本人確認および本人の意思の確認を行った上で、当日、来られる担当者の方へ、委任する旨の文章に署名押印をいただきます。

 担当者個人の本人確認



商業登記における本人確認
 当事務所は、商業登記については遠方の方も対象にしていますが、商業登記については、虚無人(本当は存在しない人の)名義の登記を防止する必要があり、また知らないうちに役員になっていたということや、会社内の紛争による本人の意思によらない退任を防ぐために、慎重な本人確認が必要となります。

 また、ご高齢の役員については、そのまま変更登記をしないまま放っている会社も少なくなく、そのまま重任の登記をすれば、死亡者が重任することになり、不実の登記を出現させてしまいます。

 そのためにも、「本人確認」は重要になってきますので、ご協力のほど、お願い致します。(登記を懈怠されている場合は、全員の印鑑証明書等のご提示をお願い致します)

本人確認が必要な場合は主に次の役員変更および設立登記をする場合です。

また、新たに当事務所に依頼頂ける場合は、役員全員の運転免許証や住民票の提示をお願い致します。

 新たに役員に就任する場合

 運転免許証等のコピー

 役員本人住所等に転送不要で送付した必要書面に署名および実印にて押印し、印鑑証明書を付けて返送していただきます。

 
 任期満了以外の理由(辞任・死亡など)で役員を退任する場合 

 犯罪収益移転防止法による本人確認について

マネーロンダリング、テロ資金供与防止のため、法令で定められた一定の取引を行う際に、
本人確認が必要とされています。

  【司法書士・行政書士に関する取引:政府の啓発パンフより抜粋】
 宅地または建物の売買に関する行為または手続き
 会社等の設立または合併等に関する行為または手続き
 200万円を超える現金・預金・有価証券その他の財産の管理・処分

【除外される事項】
 租税、罰金、過料等の納付
 成年後見人等裁判所または主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分
 任意後見契約の締結 

【本人確認の方法】
<個人の場合>
対面式   ・運転免許証、健康保険証等の提示
・住民票 
   + 
・顔写真のない官公庁発行書類の提示 
本人確認書類に記載の住所に、取引関係文書を転送不要郵便にて送付   
 非対面式 本人確認書類
または
その写しの送付

<法人の場合>
・法人の名称、本店又は主たる事務所の確認を行う。
・併せて、実際に取引を行っている取引担当者の本人確認をする。
対面式   法人の登記事項証明書、
 印鑑証明書等の提示
 
 担当者の本人確認
(∵運転免許証等の提示)
 
 非対面式  ・法人の登記事項証明書、
 印鑑証明書等の本人確認書類
またはその写しの送付
 ・実際に取引を行っている担当者の本人確認 書類またはその写しの送付
 および、法人と実際に取引を行っている取引担当者の両方の本人確認書類記載の住所等に取引関係文書を転送不要郵便等で送付

 本人確認資料
<個人の場合>
 運転免許証
 健康保険証
 国民年金手帳
 児童扶養手当証書
 母子健康手帳
 住民基本台帳カード(氏名・住居・生年月日)
 パスポート
 外国人登録証明書
 その他官公庁から発行された書類で、氏名・住居・生年月日の記載のあるもの

<法人の場合>
 登記事項証明書
 印鑑証明書(名称・本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの)
 その他官公庁から発行された書類等で、名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの




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