自筆証書遺言の作成

自筆証書遺言とは、自分で気軽に作成できる遺言書のことをいいます。費用も掛かりませんし、誰かに頼む必要もありません。そのかわり、要件が厳格で、その要件に該当しない遺言書は無効となり、少なくともその遺言書で公的な手続きをすることができません。「自分の意思を残す」ということに加えて、「その遺言書で手続きをしてほしい」と望む場合は、ある程度の準備をすることが必要です。

自筆証書遺言の要件

 とはいっても、特に難しい要件があるわけではなく、次の4つの要件を満たしていれば有効な遺言として認められます。逆にいえば、4つのうち1つでもかけていれば無効な遺言書となってしまいますので、やはり注意が必要です。

 

【民法968条】自筆証書遺言によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自著し、これに印を押さなければならない。
(2項省略)

この条文を分解すると次のとおり。

次の①②③の3つを自著(自分で書く)すること。

  • ① 全 文
  • ② 日 付
  • ③ 氏 名

そして、①②③が書かれた遺言書に④押印すること。

 

よくある質問
 専門家によって意見は違うと思いますが、当方では次のようにご案内することが多いですので、一つの意見としてご参照ください。

1.簡単な遺言書にすること。

 あまり細かく記載すると誤記などがあった場合の対応が難しくなります。

例えば、

遺 言 書

        私の財産は、すべて、妻に相続させる。

                   日 付 いついつ

                   氏  名  だれそれ ㊞

これくらいの遺言書でも十分といえば十分です。

 

2.特定すること

遺言者が死亡したのち、遺言書を使って名義変更をすることを考えると、「ちゃんと特定されているか」ということが重要なポイントとなります。

例えば、上記の遺言書でも、

遺 言 書

   私の財産は、すべて③妻である(妻の氏名)②に相続させる。

                     日 付 いついつ

                     住  所 どこそこ① 

                     氏  名 だれそれ ㊞

これくらい特定すると、ぐっと遺言書らしくなります。

  • ①で遺言者を特定します。
  • ②で相続させたい者を特定しています。
  • ③で相続させる財産を特定させます。

特に重要なのは③。例えば「私の財産は妻に相続させる」としか書いていない場合、金融機関の中には、うちの預貯金はその財産に含まれるのかどうか判断しようがないという解釈で、結局、「相続人全員の署名と押印をもらってください」といわれるかもしれません。「すべて」と書いてあれば、まさしく全部なわけですから十分に特定されているということになります。もう少し細かく書く場合も、「ちゃんと特定されているか」を意識して書くように心がけてください。
 

2.封をしないこと

 これは特にということではないですが、封がしてあることは特に遺言の有効無効の要件ではありません。それに対し、封をしている遺言書を検認の前に開封した場合は、5万円以下の過料に処せられます(民法1005条)。遺言は、あとで気が変わったら何度でも書き直すことができますし、その際に、以前に書いた遺言書の中身を自分で確認できた方が便利かと思います。ただ、勿論、封をしたからといって悪いことはありませんので、ご自身でご判断下さい。