公正証書遺言のサンプル見積り

報酬実費
当事務所の報酬総額
(証人1人分含)
53,000
公証役場費用実費
証人費用
・依頼者側で知人に依頼される場合は不要
実費
(8,000円目安)
その他費用
・戸籍や登記事項証明書など
実費
合計54,000①実費
合計額②
消費税4,240③
総額①+②+③

お見積りの見方

  • 公証役場の費用は遺言書の内容によります。
  • 当事務所の報酬は固定制であり加算規程はありません。
  • 遺言をする際に証人2人の立合いが必要です。

公正証書遺言の作成について

「財産といっても自宅くらいだから、別に相続税もかからないし‥」

相続税の対策という意味では、確かに、多くの人にとって遺言は必要ないのかもしれません。しかし相続税を支払う必要があるかないか」ということと、「円滑な相続手続きができるかという問題とは、まったく異なったものです。だからこそ、「円滑な相続手続き」をするために自筆証書遺言ではなく公正証書遺言を選択されることが多いのです。

 

公正証書遺言と自筆証書遺言

公正証書遺言と自筆証書遺言はその効力に差はありませんが、実際には、金融機関等においては公正証書遺言の方が信用力が高く、円滑な手続が期待できます。

その他、公正証書遺言を作成しておけば次のようなメリットがあります。

  • 相続開始後において遺産分割協議が不要となり同意を得られない相続人との争いが避けられます。
  • 行方不明の相続人を捜索する必要がなくなります。
  • 残された配偶者が認知症などで意思能力を表示できない場合などにも、公正証書遺言を作成しておけば、成年後見人の申し立てなどの手続も不要となります。