(大阪司法書士会3126号 大阪行政書士会7068号)

内容証明郵便の作成

報酬基準
・双方が個人
・個人(消費者・社員等)から法人・個人事業者へ
・法人・個人事業者から 消費者・社員等へ
10,000円
・消費者金融などへの時効援用書類作成のみ

(代理人として相手方との交渉は除く)

・行政書士として記名します。
15,000円
・双方が法人または個人事業主20,000円
・報酬は税抜き表示。
・内容証明の実費は、おおよそ1500円~2000円目安となります。
(枚数により加算されます)

<内容証明を出す場合とは>

・内容証明郵便といっても基本的には普通の郵便物と変わりがありません。一般的には、将来、裁判所へ提出する証拠書類として利用する場合に備えて「ある内容の手紙」が、「ある一定の日」に相手方が受け取ったことを明確にして、時効の中断などをはじめ法律上の主張をする場合などに使います。なお、ご自身で作成しようと弁護士や司法書士・行政書士が作成しようと法律上の意味・効果は同じです。

<ご自身で作成される場合>

・内容証明は書き方によっては相手方に有利な証拠となる場合もありますので、要点だけを絞って簡潔に書くように心掛けて下さい。また、脅迫にあたる可能性のある強い言葉を記載することも避けた方が賢明です。市販の本やネット上にサンプル文章が多数ありますので、十分に検討されることをお勧めいたします。