協議離婚による名義変更

 日本では協議離婚による場合が多く、その場合に、公正証書を作成する場合もありますが、個人間の「離婚契約書」などで済ませる場合も少なくありません。調停調書がある場合と違って、財産分与による名義変更登記を申請する際は、「財産分与を受ける側」と「財産分与をする側」が協力して、共同で申請手続きをすることになります。印鑑証明書には有効期限(発行から3か月)がありますので気を付けて下さい。

 司法書士に依頼する場合は、司法書士には本人確認義務がありますので、依頼者側だけではなく相手方当事務所とも連絡をとって、本人確認をし、直接委任状を受ける必要がありますので、あらかじめ相手方当事者と円滑な手続きに向けてお話し合いになる必要があります。

 

協議離婚による名義変更

【お見積りについて】
🔶「公正証書」がある場合は「離婚協議書」の作成は不要です。
🔶(※1)は登記の内容によって必要となる場合がありますが、(※2)は必ず登記しなければならないものではありません。
報酬実費
事前登記確認335
×不動産の個数
登記申請38,000不動産評価額
×0.02
離婚協議書
(登記原因証明情報含)
10,000
(※1)財産分与者の住所変更が必要な場合4,7001,000
×不動産の個数
(※2)共有の場合で、氏名変更も同意にする場合4,7001,000
×不動産の個数
完了謄本500
×不動産の個数
郵送費実費
合計額報酬
合計額①
実費
合計額②
消費税税額③
総額①+②+③