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     TEL: 06-6310-8846

簡易裁判所の訴訟代理

報酬規定

【原告事件の場合】   自分から訴える場合のこと

 基本報酬(着手金・税抜
 少額訴訟(専門ページもご参照下さい)

少額訴訟で提訴したが、通常訴訟に移行した場合
5万円
(少額訴訟は3万8千円)
 通常訴訟手続

 基本報酬(着手金)は訴訟に至らなかった場合もお返し致しません。
 必要実費(印紙・郵券・その他実費費用・振込手数料)は除きます。
 訴訟前に内容証明を出す場合の報酬(実費除く)は上記に含みます。
 
執行が必要な場合は、費用・報酬ともに別途必要となります。

 成功報酬
 経済的利益の17%(税抜:上記の基本報酬分を含む)
 (ただし、少額訴訟による場合は15%)

 <報酬目安>(全て税抜表示 ・実費費用除く
経済的利益     事務所報酬
少額訴訟手続 @ 0(敗訴) 〜 約20万円    3万8千円
A 約20万円 〜 60万円    15%
通常訴訟手続 B 0(敗訴) 〜 約29万円   5万円
C 約29万円 〜 140万円    17%

 
つまり、@とBの場合は、基本報酬のみで成功報酬はありません。
 
執行が必要な場合は、費用・報酬ともに別途必要となります。
 (詳細はご相談ください)


【被告事件の場合】
  
 
 誰かに訴えられた場合のこと
  
原則的に、上記報酬表に準じます。詳細は、ご相談ください。


 司法書士の簡易裁判所における代理権について

 司法書士は、簡易裁判所の場合は代理人として出廷することができます。
 但し、司法書士の代理権の範囲は次のような制限があります
  簡易裁判所の事件であること
  訴額が140万円を超えないこと
  民事事件であること

 控訴・移送された場合

 あらためて弁護士に依頼する。
 代理人を立てずに自分自身で訴訟を続けていく場合で、本人訴訟を支援。
 代理人を立てずに自分自身で訴訟を続けていく
場合で、個別書面を作成。

<司法書士法第3条第4項>
 本人訴訟による場合は、「本人訴訟の支援」として裁判所に提出する書類の作成をはじめ支援させて頂きます。
 但し、原則的には弁護士へのご相談をお薦めしております。
<司法書士法第3条第4項>
 答弁書  (訴えられたとき、最初に裁判所へ提出する書面)
 準備書面 (裁判所が進んでいくに際し、裁判所へ提出する書面)
 




 サービスエリア
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