「金銭の支払いの請求を目的とする訴え」に関して、原則的に1回で、判決まで終了する手続きのことを少額訴訟といいます。

【少額訴訟によることがふさわしい事件

  • 60万円以下の金銭債権であること
  • 争点が単純なこと
  • 契約書等の明確な証拠があること
  • 相手方の住所が明確であること

【少額訴訟によることがふさわしくない事件】

  • 争点が複雑な事件
  • 証拠が不十分な事件

⇒ 少額訴訟にふさわしくないと裁判所が判断した場合は、職権(裁判所の判断)で、通常訴訟手続きに移行します。この判断に対しては不服申し立てはできません。また、相手方が通常訴訟によることを求めたときは、通常訴訟に移行します。

少額訴訟の費用

報酬実費
基本報酬38,000印紙及び郵券代
🔶通常訴訟へ移行した場合は、通常訴訟の報酬規程によります。
成功報酬経済的利益の10%
合計報酬
合計額①
費用
合計額②
消費税税額③
総額①+②+③
具体例)
少額訴訟により50万円で解決し、回収した場合。
【基本報酬】38,000円
【成功報酬】50,000円
【実費費用】実費相当額
・基本報酬は着手時に必要です。訴訟に至らなかった場合でもお返し致しません。
・必要実費も別途着手時にお預かりいたしますが、こちらは実費額で精算致します。
・着手後、内容証明郵便を出すのが一般的であり、その実費もお預かりいたします。
・通常訴訟に移行した場合は、通常訴訟の報酬規程によります。
・執行が必要な場合は、費用・報酬とも別途必要となります。