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     TEL: 06-6310-8846

少額訴訟手続きについて

 報酬規定

基本報酬  3万8千円(税抜)

但し、通常訴訟に移行した場合は通常訴訟の報酬規程による。
成功報酬   経済的利益の15%
(上記の着手金含む)

 執行が必要な場合は、費用・報酬ともに別途必要となります。
 (詳細はご相談ください)


 基本報酬(着手金)は、訴訟に至らなかった場合でもお返し致しません。
 必要実費(訴状貼付印紙・郵券・実費費用・振込手数料)は除きます。
 通常訴訟に移行した場合は、通常訴訟の報酬規定によります。
 
執行が必要な場合は、費用・報酬ともに別途必要となります。

 <たとえば>(税抜表示)

経済的利益     事務所報酬(実費費用除く)
 0(敗訴)〜 約20万円   3万8千円
 約20万円 〜 60万円   15%
  
   <経済的利益が50万円の場合>
    報酬は総額で7万5千円(税抜)なので、
 成功報酬は基本報酬を控除した3万7千円

 少額訴訟とは


 金銭の支払の請求を目的とする訴え」に関し、原則的に1回で判決まで終了する手続きのこと
 少額訴訟事件によることがふさわしい事件
 60万円以下の金銭債権であること
 争点が単純なこと
 契約書等の明確な証拠があること
 相手方(被告)の住所等が明確であること
 少額訴訟事件によることがふさわしくない事件
 争点が複雑な場合
 証拠が不十分な場合
 少額訴訟にふさわしくないと裁判所が判断した場合は、職権で通常手続きに移行させられます。(この判断に対して不服申し立てはできません)
 少額訴訟は本人訴訟を想定している手続きですので、簡易裁判所に申立書が備えられています。

 ご自身で訴訟をされる場合、手続に関する相談は、直接、管轄の簡易裁判所にお尋ね下さい。(その場合でも、法律についての相談は承ります)
 少額訴訟手続きは次のような制限があります
 原告、被告ともに少額訴訟手続によることに異議のないこと

 
証拠は即時に取り調べることのできる証拠に限られること
 反訴ができないこと
 同一の裁判所においては年10回まで

 不服申し立て

 本来の請求について控訴できません。
 (簡易裁判所に対して1回だけ異議の申立てが可能です)

  判決送達の日から2週間以内
  次の裁判・判決に対しては不服申し立てはできません
  申立て額全額の分割払い
  支払い猶予




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