吹田市、豊中市、箕面市で相続放棄は わかりやすい報酬費用

 一般的には「自分は何もいらない」という意思表示そのものを「相続放棄」というように理解されがちですが、法的には「家庭裁判所に相続放棄申述の申立てをする」ことによって、はじめて相続放棄が認められたという状態になります。つまり「自分はなにもいらない」と言ったところで、結局、相続手続の際には、他の相続人と同じように必要書類に署名・押印(実印)し、印鑑証明書を準備するなど相当の手間が掛かりますが、家庭裁判所に相続放棄の申し立てをすることによって、はじめて「自分はなにもいらない」という意思だけではなく、それらの手続への関与から解放されるということになります。

当事務所では、大阪北摂(吹田・豊中・箕面)でご相談を承っておりますが、相続放棄は郵送で申請できますので、日本全国の家庭裁判所での手続きに対応しております(管轄裁判所は、亡くなった方の最後の住所地の裁判所となります)。

相続放棄のお見積り

(税抜表示)報酬実費費用
🔶【基本報酬①】
・2人まで
・被相続人死亡から
「3か月以内」に申請できる場合
28,000800
(印紙1人分)
🔶【基本報酬②】
・2人まで
・被相続人死亡から
「3か月経過後」に申請する場合
38,000
🔶加算報酬
・3人目から1人につき
10,000
添付郵券約500円
(1人あたり)
戸籍等代理取得
(1通あたり)
1,000
×取得数
実費額
郵便通信費実費額
合計報酬
合計額①
実費
合計額②
消費税税額③
総額①+②+③

 

 報酬額の具体例
・相続人は妻と子2人の合計3人。3人は、夫が亡くなった後、半年後に、債権者から借金の督促の通知を受けたことで、はじめてご主人に借金があったことを知り、相続放棄をすることを決意。当事務所で相続放棄申述の手続と併せて、申述書に添付する書類として、戸籍と戸籍の附票を合計通取得の依頼を受けた場合の報酬規程は次のとおり。

 3人分の報酬総額:5万円(税抜表示:実費費用分は別途必要です)

【内訳】

  • 基本報酬② :  38,000円
  • 加算1人分 :  10,000円
  • 戸籍取得2通: 2,000円

相続放棄の申請はいつまでできる?

 その方が亡くなったことを知ってから3か月以内にしなければなりません。また、原則的には、被相続人の死亡日を起算点にして3か月の期間を考えます。

 3か月の期間を経過しても、相続の放棄を申請することができます。

よくあるケースとしては、被相続人が亡くなってから暫くしてから、金融機関などから督促状が届いて、はじめて被相続人に借金があったことを知ったというケースです。このような場合は、その督促があった書面を添付して、相続放棄の申し立てをすることになります。

詳しくは、本サイトの別ページで説明していますのでご参照ください。

 「3か月を超えた相続放棄って難しい?」
(当事務所のブログ記事より)

 

 

相続放棄ができない場合

 次のような場合には相続放棄ができなくなります。

  • 熟慮期間を経過した場合
  • 遺産をすでに処分した場合
  • 財産を故意に隠匿した場合

  つまり、被相続人の財産を相続した相続人は相続放棄をすることができません。すでに遺産分割の協議をした場合においては、基本的には、相続放棄は認めらないと考えられます。遺産分割そのものが財産の処分にあたると解釈できるからです。しかし、遺産分割で財産を取得しなかった相続人については、相続放棄が認められる可能性がありますので、個々の事案については、最寄の専門家にお尋ねください。

 

相続放棄をするとどうなる?
 相続放棄をすればはじめから相続人ではなくなります。

⇒ 被相続人に借金があった場合などには返済する必要がなくなります。

・相続放棄をしても、相続税を計算する場合の控除人数には影響ありません。

  国税庁のHPへ

(∵ 2「相続税の総額の計算」の2の注1をご参照下さい)

【生命保険の受け取りについて】

○ 契約の内容によりますが、契約者と被保険者が同一の場合は、通常、受取人固有の財産となります。

  公益財団法人 生命保険文化センター

 

相続放棄をした後の相続関係

 一般的には、子、配偶者が相続放棄をした場合は、その親(祖父母)が相続人となるため、親(祖父母)がまだご存命の場合は、併せて相続放棄をするか否かの検討をする必要があります。親が相続放棄をした場合は、兄弟姉妹が相続人となりますので同様です。したがって、親族間のお付き合いがある場合は「相続放棄をした」という連絡をしておくなどの配慮が必要となります。

 親、兄弟姉妹は、子の相続放棄が認められるまでは、相続人とはならないため同時に手続きをすることはできません。したがって、同時にご依頼を受けた場合でも、まず子・配偶者の相続放棄をし、そののちに親、兄弟姉妹の手続きと移行しますので、ある程度の時間がかかります。ただし、それぞれの3か月の熟慮機関は、各相続手続きが完了してから進行するため慌てる必要はありません。

 債権者がどこまで債権を請求していくかは不明なため、相続人のすべてが必ず相続放棄の手続きをしなければならないと説明するものではありません。特に事前の連絡をしない場合は、各相続人の熟慮機関については、債権者から督促状などの通知が届いたときを起算点と考えることができますので、特に親族間のお付き合いがない場合には、自身の手続きだけをすれば大丈夫です。