親から子への贈与について

「相続時精算課税制度」は、親から子へ生前贈与しやすくするために認められた贈与税と相続税を一体化した課税制度です。親から子へ2500万円(住宅取得資金の場合は3500万円)まで非課税で贈与が可能であり、超過部分は一律20%の贈与税(軽減措置)を支払い、相続時に相続税額からその納めた贈与税額が控除されます。

「相続時精算課税」という名からもわかるように、結局は、相続時に課税対象となるので、相続税が課される可能性がある場合には一概に「相続対策」になるとはいえませんが、「どの財産を誰が継承していくのかが生前において明確にできる」という意味では「相続対策」となります。

生前贈与のサンプル見積り

(税抜表示)報酬実費
登記確認335×
不動産の数
登記申請38,000評価額
×0.02
登記原因証明情報
・法務局提出の書類の他、保存用の贈与契約書の作成を含む
15,000
🔶(※)贈与者側に住所変更などが必要な場合の加算規程4,7001,000
×不動産の数
申請郵送費
レターパック510×2
1,020
合計報酬総額①実費総額②
消費税税額③
総額①+②+③

相続時精算課税制度の適用要件

  • 65歳以上の親から、20歳以上の子供に対する贈与であること。
  • 非課税枠は2,500万円(住宅取得資金の場合は3500万円)
  • 2,500万円(住宅取得資金の場合は3500万円)を超える部分については一律20%課税
  • 何度でも利用できる。(前年までに利用した部分は2500万円から控除される)
  • 相続時精算課税制度選択の届出をする

メリット・デメリット

 相続時精算課税制度利用のメリット

  • 一度に大きな金額を贈与できる。
  • 父、母ごとに選択可。もちろん両親ともに選択も可
  • 選択していない方からは、年間110万円の基礎控除(暦年課税)を適応できる
  •  両方を選択すれば最高5000万円或いは7000万円の控除が受けられる。
  • 相続時における精算額は贈与時の価格によるので、将来値上がりしそうな財産を贈与すれば相続税対策になる可能性がある。

   相続税の支払いの心配のない場合は積極的に生前贈与を図れるとされています

 相続時精算課税制度利用のデメリット

  • 暦年課税の基礎控除枠(年間110万円)が利用できなくなります。
  • 名義変更時の登録免許税の他、不動産取得税が必要となる。
  • 選択した場合は、将来において中途で変更はできなくなります。
  • 贈与時の価格で相続課税の計算で加算されるので不安定です
  • 直接的な相続財産の減少にはなりません。(相続時に加算適用されるため
  • 将来、相続放棄しても、相続税の納税義務からは免れられません(相続税の連帯納付義務
  • 物納ができなくなる 

   相続税の課税対象となる場合は慎重な検討が必要となります