相続放棄の手続き

相続放棄をするには

相続人の間で「自分は何もいらない」に伝えれば相続放棄が済んだと思っている方が少なくありませんが、法律的には家庭裁判所に相続放棄申述書を提出し、それが受理されてはじめて相続放棄が認められたという状態になります。

相続放棄のサンプル見積り

相続人は妻と子２人の合計３人。
３人は夫がなくなった6か月後、債権者から借金の通知を受け、はじめて被相続人（夫）に借金があることを知り、当事務所へ相談。添付する戸籍を２通取得した上で、相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出した場合

相続放棄と年金

「遺族年金」は相続財産には含まれず、遺族がその固有の権利に基づいて受給するものであって、相続放棄をした場合でも遺族年金を受領することができます。＜参照先例：大阪家裁S59.4.11審判＞
「未支給年金」も死亡した年金受給者の一定の親族であって、死亡の当時に生計が同一だった方が受給することができるものであり、遺族年金と同様に相続財産に含まれず、相続放棄をした場合でも受け取ることができます。

〇　一定の親族：配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹＜参照先例：最高裁H7.11.7判決＞

相続放棄と生命保険

相続人が海外在住者である場合ももちろん相続放棄ができます。
ただし、要件や方式は国内在住者と同じですので、３か月以内の期限が迫っている場合には急ぐ必要があります。
具体的には、国内に居住する他の相続人などの親族を送達受取場所として指定し（当事務所が送達場所として裁判所が認める場合には当事務所）、裁判所からの「照会書」や「受理通知書」の郵便のやりとりを簡略化する方法があります。実際、３か月以内に相続放棄をする場合で、同順位の相続人全員が相続放棄をする場合は「照会書」が割愛される場合もあったり、また、申述書の提出時に領事館などで印鑑証明書に代わる署名証明などを取得してから提出し、本人の意思確認たる照会手続きを省略するなども考えらえると思いますが、いずれにせよ、管轄裁判所に事前に必要な手続きについて問い合わせてください。
海外在住者と当事務所とはメールやライン等で連絡をし、申請書等の送付ができます。
裁判所に提出する申請書を一旦当事務所で受け取り、当事務所で取得した戸籍等の必要書類と一緒に裁判所へ提出します。

〇　これまで所有者不明だった不動産について、所有者の確認または固定資産税納税に関する代表相続人選任に関するお知らせが届いた方はこちらへ

所有者不明の不動産の相続放棄について

再転相続とは、例えば祖父の相続人について、父が相続放棄も承認もしないまま死亡した場合、その死亡した者の相続人である子が、前相続人である祖父の相続について承認または放棄する権利を受け継ぐことをいいます。
例えば、祖父の相続財産がマイナスであるが、父の財産はプラスであるというケースで、父の財産を承認し、祖父の財産については放棄したいという場合に、祖父の相続についてだけ相続放棄が認められます。これを再転相続放棄といいます。
これに比べて、父の相続について相続放棄をする場合には、祖父の相続財産について承認することはできません。なぜなら、そもそも祖父の相続について承認または放棄するかの選択権は父に付随していたものであり、その父の相続について放棄をする限り、祖父の相続だけ独立して存在するということにはならないためです。すなわち、手続きとしては、父の相続放棄をすれば、自動的に祖父の相続放棄についても放棄したことになるので、別途祖父の相続放棄の手続きはする必要がありません。