特例有限会社の登記申請

 このページでは有限会社の登記申請に関するお見積りを記載しています。有限会社は、今は新たに設立することはできませんが、従来の有限会社は、実体は株式会社へ移行したものの、名称は、依然のまま「有限会社」のままであり、法律上は「特例有限会社」として運用されています。従来どおり、役員の任期はなく、決算公告の必要もありません。現在の「合同会社」がかつての「有限会社」に取って代わったということができるかもしれませんが、逆に言えば、従来の有限会社の形態が、現在の「株式会社」の基本形態になったということがいえます。

有限会社の役員変更

報酬実費
事前登記確認
(ネット謄本)
335
登記申請10,00010,000
登記事項証明書500
申請郵送費
(レターパック510)
510
印鑑変更が必要な場合(5,000)
合計報酬
合計額①
実費
合計額②
消費税税額③
源泉税税額④
総額①+②+③-④
・印鑑を登録している取締役が変更する場合には印鑑変更届が必要です。

有限会社の役員変更
 依然と同様、有限会社の役員には任期がありません。したがって、株式会社のように定期的に役員変更する手間や費用が掛からないことはメリットに挙げられますが、任期満了以外の理由(例えば死亡)で退任した役員の名義がそのままになっていることがありますので注意が必要です。

登記事項の変更(有限会社)

報酬(税抜)実費
事前登記確認
(ネット謄本)
335
登記申請
18,00030,000
登記事項証明書335
合計報酬
合計額①
実費
合計額
消費税税額③
源泉税税額④
総額①+②+③-④
・「目的」「商号」「同一管轄での本店移転など
・変更後の定款を作成する場合は10,000円加算(データ(ワード)もお渡しします)

 

本店移転ー管轄外

報酬費用
登記確認335
登記申請(一式)25,00060,000
登記事項証明書500
申請郵送費510
合計報酬
合計額①
実費
合計額②
消費税税額③
源泉税税額④
総額①+②+③-④

 

株式会社へ変更する場合(有限会社)

報酬費用
登記確認335
株式会社への
変更登記
48,00030,000
有限会社の
解散登記
10,00030,000
登記事項証明書500
印鑑証明書450
申請郵送費510
合計58,000費用
合計額②
消費税税額③
源泉税税額④
総額①+②+③-④