さっき相談があったのでアップします。

ここ最近、例の政党のせいで、うちなんかの事務所にもNHKに関する相談があるのですが、司法書士に「本当に払わなくていいのですか」と尋ねられても、なんとも答えようがないので「ご家族で十分にご検討下さい」とだけ答えております。十分に、冷静に、ご判断下さい。

で、ここではNHKの受信料に関して「消滅時効の起算点」の論点だけ説明しておきます。

ご参照下さい。

NHKのサイトでは消滅時効は5年と説明されていますが、平成29年12月6日最高裁判決(裁判要旨4)ではその起算点について「契約締結日」からとされました。これは、裏返せば、まだ一度もNHKの契約を締結したことのない人については遡れるだけ遡って請求される可能性があるということになります(判例解釈の詳細は弁護士のサイトなどで再確認してください)。

現実的には、一般の個人の受信契約義務が発生した時期(テレビを設置した時期)について、NHK側が立証することはなかなか難しいと思うので、そのような結論にはならないとは思いますが、一応、そういう判決があるので、まだ一度もNHKと契約を締結をしていないというヒトは気を付けてください。

あ~、まったく。