ここ最近、例の政党のせいで、うちなんかの事務所にもNHKに関する相談があるのですが、司法書士に「本当に払わなくていいのですか」と尋ねられても、なんとも答えようがないので「ご家族で十分にご検討下さい」とだけ答えております。十分に、冷静に、ご判断下さい。

で、ここではNHKの受信料に関して「消滅時効の起算点」の論点だけ説明しておきます。

ご参照下さい。

NHKのサイトでは消滅時効は5年と説明されていますが、平成29年12月6日最高裁判決(裁判要旨4)ではその起算点について「契約締結日」からとされました。これは、裏返せば、まだ一度もNHKの契約を締結したことのない人については遡れるだけ遡って請求される可能性があるということになります(判例解釈の詳細は弁護士のサイトなどで再確認してください)。現実的には、一般の個人の受信契約義務が発生した時期(テレビを設置した時期)について、NHK側が立証することはなかなか難しいと思うので、そのような結論にはならないとは思いますが、一応、そういう判決があるので、まだ一度もNHKと契約を締結をしていないというヒトは気を付けてください。

なお、NHKから、未払いの受信料の請求の通知が来る場合は、すべての未払い受信料を請求してきますので、まず内容証明で消滅時効を援用する旨の通知をしてください。内容証明には契約者の氏名住所の他、念のためにNHKからの通知書に記載されていた「お客様番号」等の情報を記載し、「消滅時効を援用する」という文言を添えます。この点、ネットなどで検索すると、NHKさんに連絡をすれば、消滅時効援用通知書なる定型書式を送ってくれるとの記事などもありますが、当方ではまだ確認していません。ご自身でも十分にできると思いますが、当方にご依頼される場合は、こちらをご参照下さい。

内容証明郵便のページ

(個人の場合として11,000円となります)

なお、当事務所は、直接お会いすることが可能な近隣者のみを対象としていますので、遠方の方はお近くの事務所へご相談下さい。