住宅ローンを完済したら抵当権の登記を抹消しましょう

 住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権を抹消するために必要な書類が返却されますので、それをそのまま事務所にご持参(または郵送)下さい。なお、抵当権の抹消をする前提として「住所変更」や「氏名変更」、または「相続の名義変更」(所有権者が死亡している場合など)の申請が必要な場合があります。ご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。
 抵当権の抹消手続きは銀行指定の司法書士でなくても全く問題ありません

 郵送による手続きも可能です。


 郵送による手続き方法については、このページの下部でご説明しています。その場合のお見積りは下記のサンプル見積りの他、委任状等の郵便代実費(140円相当)を加算してご検討下さい。

 土日祝日も午前中は要予約で承りますが、終日休日を頂いている場合もありますので、前日までにお電話・メール等でご確認下さい。

  サンプル見積り①

(1つの抵当権抹消のお見積り)

【下記お見積りについて】
🔶土地が1つ、建物が1つ(不動産が2つ)の場合(もっとも一般的なケースです)
🔶1つの抵当権を抹消する場合(ほとんどがこのケースに該当します)
報酬規程実費費用
事前登記確認
(ネット謄本)
670
(※335)
抵当権抹消登記4,7002,000
完了登記確認
(ネット謄本)
670
(※335)
申請郵送費
(LP510×2)
1,020
返送郵送費
(LP360)
360
合計4,700 ①4,720 ②
(※4,050)
消費税376③
総額9,796
(9,126)
 

サンプル見積りの見方
・「不動産の個数」により実費費用は前後しますが、報酬は変わりません
・「不動産の個数」は権利証の「不動産の表示」欄で確認できます。
・ネット謄本とは有料(1通335円)で取得できる登記情報です。
・抹消する抵当権が複数ある場合は( × 抵当権の個数)で計算下さい。
・(※)はマンション(例外あり)。
・完済から時間が経っている場合はローン会社の謄本(335円)を取得します。


〇その他、完済から相当の期間が経過している場合で、金融機関が解散をしている場合など、権利書を紛失している場合は別途費用がかかる場合がありますので、あらかじめご相談下さい。


☑ 当事務所の実際のお見積書です。

☑ LPは郵便局のレターパックです。

住所変更・氏名変更が必要な場合

  登記簿上の住所が、以前の住所のままになっていることがあります(登記上の住所が、現在の自宅の購入手続き・契約をした時ー(つまり1つ前の住所)ーのままであることが多くあります)。その場合は、抵当権の抹消をする前に、まず、登記上の住所を現在の住所に変更する必要があります。住所変更が必要かどうか、おおよそ以下が目安となりますので、お手元でご確認ください。また、結婚・離婚などが原因で、抵当権設定時と現在の氏が変わっている場合も同様に、現在の氏に変更してから抵当権の抹消登記を申請することになります。

チェック方法

  • 所有権の権利証を確認する。所有権の権利書はご自身で保管されているのが一般的です。
  • 金融機関から返却を受けた契約書などに記載されている住所を確認する。
  • 途中で住宅ローンの「借り換え」などをしていない。

 ⇒ 借換をしている場合は、その際に住所変更をしているのが一般的です。(その後、住所を移転している場合は、やはり住所変更の登記が必要です)

サンプル見積り②

(①抵当権の抹消 ②住所変更)

🔶土地が1つ、建物が1つ(不動産が2つ)の場合
🔶1つの抵当権を抹消する場合(ほとんどがこのケースに該当します)
報酬規程実費費用
事前登記確認
(ネット謄本)
670
(※335)
①抵当権抹消登記4,7002,000
②住所変更登記
(1人分)
4,7002,000
完了登記確認
(ネット謄本)
670
(※335)
申請郵送費
(LP510×2)
1,020
返送郵送費
(LP360)
360
総額9,400 ①6,720 ②
(※6,050)
消費税752 ③
総額16,872
(※16,202)
サンプル見積りの見方
・「不動産の個数」により実費費用は前後しますが、報酬は変わりません
・「不動産の個数」は権利証の「不動産の表示」欄で確認できます。
・ネット謄本とは有料(1通335円)で取得できる登記情報です。
・抹消する抵当権が複数ある場合は(× 抵当権の個数)で計算下さい。
所有権が共有で数人が住所変更する場合は(× 人数)で計算下さい。
・(※)はマンション(例外あり)。
・完済から時間が経っている場合はローン会社の謄本(335円)を取得します。


☑ 当事務所の実際のお見積書です。

☑ LPは郵便局のレターパックです。

 


 郵送による手続きを希望される場合

お見積りについて

 正確なお見積りには、事前に「登記事項証明書」(要実費:不動産1つにつき335円)を取得する必要があるため、まだ、相みつ段階で当事務所へのご依頼を決めていない場合は、事前にその旨をお伝えください。可能な限りおおよその目安となる費用をお伝えします。

 お見積りが上記のサンプルより加算される場合については、大きく分けて下記の場合があります。お手元の資料で、おおよその内容が確認できますが、不明の場合はお気軽にご相談下さい。

① 抹消する抵当権が複数ある場合

② 住所変更が必要な場合で、所有権が共有(例:夫婦の共有)の場合

③ 不動産が2つ以上ある場合(特にマンションの敷地が複数ある場合)。

④ 所有権者が死亡したことにより、保険金で完済した場合


 このとおり、郵送による手続きの場合は、事前に「登記事項証明書」が確認できないため、おおよその目安でお伝えしたお見積りが変更される可能性があります。その場合、キャンセルされることは自由ですが、それまでに要した費用・送料・振込手数料はご負担の程お願い致しますこと、予めご理解下さい。

 いずれにせよ、当事務所の報酬規程はすべて上記の表によりますので「サンプル見積りの見方」の欄をご参照くださいますようお願い致します。ご不明な点についてはお気軽にご連絡下さい。

 その他、相続登記が必要な場合についてはこちらをご参照ください。 ⇒ 相続による名義変更


ご依頼方法

①メール・FAX、またはお電話で「氏名・住所・電話番号」の他、銀行から返還された書類のうち「抵当権設定契約書」などに記載のある次の箇所をFAX(PDFをメールも可)で送付下さい。

  • 契約者の欄(抵当権設定者として自筆で住所・氏名を記入されているのが一般的です)
  • 物件の表示の欄(あるいは不動産の表示)

②当事務所から「登記依頼書」「委任状」「お見積書」を送付します。

③運転免許証のコピーなど本人確認書類を同封の上、「簡易書留郵便」(LP510も可)でご郵送ください。

④「お見積額」を指定の口座へお振込み願います。

⑤手続き終了後、書類一式をLP360でご返送します

相続登記が必要な場合とは

 不動産の所有権者が亡くなった後に住宅ローンを完済した場合には、まず所有権について相続による名義変更をする必要があります。名義人が死亡したのち、団体信用生命保険などの保険金により住宅ローンを完済した場合など。

相続による不動産の名義変更

住宅ローンの完済から相当時間が経っている場合

 住宅ローンを完済してから相当時間が経っている場合、必要書類(抵当権の登記済証や解除証書・委任状など)を紛失していたり、金融機関がすでに解散・清算して存在しない場合などがあります。その場合には抵当権の抹消登記申請の前段として、相当の手続きが必要となり、上記のお見積りでは対応できない場合があります。その場合のお見積り(報酬)の目安としては、ケース(必要とされる手続き)によって異なりますが1万円~3万円程度を目途にご検討ください。

 なお、大手の金融機関などで、完済から長期間が過ぎている場合でも特別の手続きを要しない場合は、上記のサンプル見積りどおりです。ご不明な場合は、ご相談ください。

自分で登記申請を考えている人へ

 ある程度の時間」と「手間」は掛かりますが、ご自身で手続きをすることも勿論可能です。登記の方法、申請書の書き方等については、インターネット上に様々な情報がありますので、「自分でする 抵当権抹消」などのワードで検索してみてください。また、多くの法務局では登記相談をしていますので必要書類をご持参の上ご相談下さい。

 なお、下記の費用はご自身で手続きをする場合でも掛かりますので併せてご検討下さい。

・登録免許税(不動産の個数×1,000円)
・登記証明書(不動産の個数×600円)

⇒ 上記見積表で「335円」となっている部分です。

・登記証明取得費用についてはこちらをご参照下さい

<ローン会社の登記証明書を取得する場合>
  登記の内容を確認するために取得します。
  • 1.書類を受領してからある程度の時間が経過しているとき
  • 2.ローン会社に変更事項(商号変更、本店移転)があるとき
・その他交通費、郵送費等の実費など。