簡易裁判所の訴訟手続き

司法書士は、簡易裁判所の場合は代理人として出廷することができます。
但し、司法書士の代理権の範囲は次のような制限があります

  • 簡易裁判所の事件であること
  • 訴額が140万円を超えないこと
  • 民事事件であること

 報酬費用
基本報酬50,000収入印紙
郵便切手
成功報酬経済的利益の15%
  • 基本報酬(着手金)は訴訟に至らなかった場合もお返し致しません。
  • 必要実費(印紙・郵券・その他実費費用・振込手数料)は除きます。
  • 訴訟前に内容証明を出す場合の報酬(実費除く)は上記に含みます。
  • 執行が必要な場合は、費用・報酬ともに別途必要となります。

通常訴訟と少額訴訟

回収額基本報酬成功報酬
通常訴訟100万円50,000123,500
回収額から基本報酬を控除した額の13%が成功報酬となります。
少額訴訟30万30,00026,200
回収額から基本報酬を控除した額の10%が成功報酬となります。

控訴・移送された場合

  • あらためて弁護士に依頼する。
  • 代理人を立てずに自分自身で訴訟を続けていく場合で、本人訴訟を支援。
  • 代理人を立てずに自分自身で訴訟を続けていく場合で、個別書面を作成。

本人訴訟による場合は、「本人訴訟の支援」として裁判所に提出する書類の作成をはじめ支援させて頂きます。但し、原則的には弁護士へのご相談をお薦めしております。

<司法書士法第3条第4項>

答弁書  (訴えられたとき、最初に裁判所へ提出する書面)
準備書面 (裁判所が進んでいくに際し、裁判所へ提出する書面)