少額訴訟手続き

・金銭の支払いの請求を目的とする訴えに関して、原則的に1回で判決まで終了する手続きのこと


【少額訴訟によることが相応しい事件】

  • 60万円以下の金銭債権である
  • 争点が単純である
  • 契約書等の明確な証拠がある
  • 相手方の住所が明確である

【少額訴訟によることが相応しくない事件】

  • 争点が複雑
  • 証拠が不十分


⇒ 少額訴訟にふさわしくないと裁判所が判断した場合は、裁判所の判断で、通常の訴訟手続きに移行します。この裁判所の判断に対しては不服申し立てはできません。また、相手方が通常訴訟によることを求めたときも通常訴訟に移行します。

少額訴訟の報酬規程

報酬実費
基本報酬30,000印紙及び郵券代
・通常訴訟へ移行した場合は、通常訴訟の報酬規程によります。
成功報酬経済的利益の10%
合計報酬
合計額①
費用
合計額②
消費税税額③
総額①+②+③
具体例)
少額訴訟により50万円で解決し、回収した場合。
【基本報酬】30,000円
【成功報酬】50,000円
【実費費用】実費相当額

  • 基本報酬は着手時に必要です。訴訟に至らなかった場合でもお返し致しません。
  • 必要実費も別途着手時にお預かりいたします(こちらは実費額で精算します)。
  • 通常訴訟に移行した場合は、通常訴訟の報酬規程によります。
  • 執行が必要な場合は、費用・報酬とも別途必要となります。