相続放棄の申請・手続き|吹田 豊中 箕面

 相続人の間では「自分は何もいらない」と宣言すれば実質的に相続放棄をしたような状態になりますが、法律的には、家庭裁判所に相続放棄をするという書類を提出して、それが認められてはじめて相続放棄が認められたという状態になります。亡くなった方に対する請求や督促状がまだ届いている場合は、家庭裁判所が相続放棄の申請を受理したという書類を送付すれば、通常、そのような債権者から連絡がなくなります。

事前にチェック下さい

  • 相続放棄の申立てはいったん受理された場合には、余程の事情がなければ、その取消や撤回は認められないので、事前に十分な検討・調査が必要です。
  • 当事務所は、少なくとも相続人の1人が当事務所へ来所できる方を対象としています。地元の吹田、豊中、箕面で相続放棄についてお悩みの方はお気軽にご連絡下さい。

 

 相続放棄のサンプル見積り

(税抜表示)報酬実費
🔶【基本報酬①】
・2人まで
・被相続人死亡から
「3か月以内」に申請できる場合
28,000800
(印紙1人分)
🔶【基本報酬②】
・2人まで
・被相続人死亡から
「3か月経過後」に申請する場合
38,000
🔶加算報酬
・3人目から1人につき
10,000
添付郵券約500円
(1人あたり)
戸籍等代理取得
(1通あたり)
1,000
×取得数
実費
郵便通信費実費
合計報酬
合計額①
実費
合計額②
消費税税額③
総額①+②+③
 報酬額の具体例
  • 相続人は妻と子2人の合計3人。
  • 3人は夫がなくなった6か月後、債権者から借金の通知を受け、はじめて被相続人(夫)に借金があることを知り、当事務所へ相談。添付する戸籍を2通取得した上で、相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出し、受理された場合
基本報酬として

(3か月を超える場合として)

38,000円(2人分)
1人分の追加報酬として

〇2人を超えた1人につき:1万円

10,000円
戸籍取得の費用として

〇1通につき1,000円

2,000円

☑ その他印紙・郵便切手などの実費が必要となります(サンプル見積表参照)

再転相続放棄

 再転相続とは、例えば祖父の相続人について、父が相続放棄も承認もしないまま死亡した場合、その死亡した者の相続人である子が、前相続人である祖父の相続について承認または放棄する権利を受け継ぐことをいいます。

例えば、祖父の相続財産がマイナスであるが、父の財産はプラスであるというケースで、父の財産を承認し、祖父の財産については放棄したいという場合に、祖父の相続についてだけ相続放棄が認められます。これを再転相続放棄といいます。

 これに比べて、父の相続について相続放棄をする場合には、祖父の相続財産について承認することはできません。なぜなら、そもそも祖父の相続について承認または放棄するかの選択権は父に付随していたものであり、その父の相続について放棄をする限り、祖父の相続だけ独立して存在するということにはならないためです。すなわち、手続きとしては、父の相続放棄をすれば、自動的に祖父の相続放棄についても放棄したことになるので、別途祖父の相続放棄の手続きはする必要がありません。

祖父の相続 父の相続 子の選択
相続する 相続する できる
相続する 放棄する できない
放棄する 相続する できる
放棄する 放棄する できる

相続放棄の取消撤回

 原則的に、申請が一旦受理された場合は、相続放棄の取消や撤回は認められません。それは3か月の熟慮期間内であっても同様です。以下に記載するのは例外に当たる場合で、逆にいえば、以下のケースに該当しない場合には、まず相続放棄の取消(撤回)が認められる可能性はないといえます。

  • 詐欺または脅迫
  • 未成年者が法定代理人の同意を得ていない場合
  • 成年被後見人たる本人がした場合
  • 後見監督人がある場合、被後見人・後見人が後見監督人の同意を得ないでした場合
  • 被保佐人が保佐人の同意を得ないでした場合

〇取り下げの申立期間

  • 追認できるときから6か月以内
  • 相続放棄から10年以内

相続放棄と年金

 「遺族年金」については、相続財産には含まれず、遺族がその固有の権利に基づいて受給するものであって、相続放棄をした場合でも遺族年金を受領することができます。

<参照先例:大阪家裁S59.4.11審判>

 「未支給年金」については、死亡した年金受給者の一定の親族であって、死亡の当時に生計が同一だった方が受給することができるものであり、遺族年金と同様に相続財産に含まれず、相続放棄をした場合でも受け取ることができます。

〇一定の親族:配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹

<参照先例:最高裁H7.11.7判決>

相続放棄と生命保険の受取

 受取人が相続人に指定されている場合には、相続財産とならないため、受け取ることができます。ただし、受取人が亡くなった被相続人本人になっている場合は、相続財産となりますので、相続放棄する場合は受領することができません。