下記のお見積りで相談・受任から相続放棄申述の受理までお手伝い致します。

吹田、豊中、箕面で相続放棄の手続きは

 一般的には「自分は何もいらない」という意思表示を「相続放棄」というように理解されがちですが、法律的には家庭裁判所に相続放棄申述の申立てをすることにより、相続放棄が認められたという状態になります。

・当事務所では、基本的には、地元の吹田、豊中、箕面でご相談を承っておりますが、相続放棄は郵送で申請できますので、日本全国の家庭裁判所での手続きに対応しております。

サンプル見積り

(税抜表示)報酬実費
🔶【基本報酬①】
・2人まで
・被相続人死亡から
「3か月以内」に申請できる場合
28,000800
(印紙1人分)
🔶【基本報酬②】
・2人まで
・被相続人死亡から
「3か月経過後」に申請する場合
38,000
🔶加算報酬
・3人目から1人につき
10,000
添付郵券約500円
(1人あたり)
戸籍等代理取得
(1通あたり)
1,000
×取得数
実費
郵便通信費実費
合計報酬
合計額①
実費
合計額②
消費税税額③
総額①+②+③

 報酬額の具体例
 相続人は妻と子2人の合計3人。

 3人は、夫が亡くなった後、半年後に債権者から借金の督促の通知を受けたことで、はじめてご主人に借金があったことを知り、相続放棄をすることを決意。当事務所で相続放棄申述の手続と併せて、申述書に添付する書類として、戸籍と戸籍の附票を合計2通取得の依頼を受けた場合の報酬規程は次のとおり。

 3人分の報酬総額:5万円

(税抜表示:実費費用分は別途必要です)

【内訳】

  • 基本報酬② :  38,000円
  • 加算1人分 :  10,000円
  • 戸籍取得2通: 2,000円

相続放棄の申請はいつまでできる?

 その方が亡くなったことを知ってから3か月以内にしなければなりません。また、原則的には、被相続人の死亡日を起算点にして3か月の期間を考えます。

 3か月の期間を経過しても、相続の放棄の申請はできますのでご相談下さい。

・詳しくは、本サイトの別ページで説明していますのでご参照ください。

「3か月を超えた相続放棄って難しい?」
(当事務所のブログ記事より)

相続放棄ができない場合

 次のような場合には相続放棄ができなくなります。

  • 3か月の熟慮期間を経過した場合
  • 遺産をすでに処分した場合
  • 財産を故意に隠匿した場合

 つまり、被相続人の財産を相続した相続人は相続放棄をすることができません。すでに遺産分割の協議をした場合においては、基本的には、相続放棄は認めらないと考えられます。遺産分割そのものが財産の処分にあたると解釈できるからです。しかし、遺産分割で財産を取得しなかった相続人については、相続放棄が認められる可能性がありますので、個々の事案については、最寄の専門家にお尋ねください。

相続放棄をするとどうなる?

 相続放棄をすればはじめから相続人ではなくなります。

⇒ 被相続人に借金があった場合などには返済する必要がなくなります。

・相続放棄をしても、相続税を計算する場合の控除人数には影響ありません。

  国税庁のHPへ

(∵ 2「相続税の総額の計算」の2の注1をご参照下さい)

〇 他の相続人の相続手続きに協力する必要がなくなります

 つまり「自分は何もいらない」と言ったところで、結局、他の相続人と同じように必要書類に署名・押印し、印鑑証明書を準備するなど相当の手間が必要となります。家庭裁判所に相続放棄の申し立てをすることによって、はじめて「自分はなにもいらない」という意思だけではなく、それらの手続への関与から解放されます。

【生命保険の受け取りについて】

○ 契約の内容によりますが、契約者と被保険者が同一の場合は、通常、受取人固有の財産となります。

  公益財団法人 生命保険文化センター

相続放棄と葬儀費用、その他病院代の支払いなど

 葬儀費用について

・相続財産を処分する行為は単純承認をしたものとみなされ、相続放棄をすることができなくなるので、基本的には、被相続人の所有に属していた財産については一切処分(支出)しない方が賢明であることは間違いありません。しかし、被相続人の死亡に際し葬儀費用を支払ったり、入院費などのために被相続人の相続財産から支出をした場合に、まったく相続放棄が認められないのでしょうか(あるいは後に否定されてしまう)?
 この点、葬儀費用を相続財産から支払った場合、身分相応の、当然営まれるべき程度の葬儀費用であれば、単純承認には当たらないと判断される場合もあり(大阪高裁平成一四年七月三日決定参照)、社会通念上、妥当であると判断できる範囲の支出については、相続人が相続財産を処分したとは評価されない可能性もあります。

 病院代の支払いについて

 上記したとおり、相続財産の処分した相続人は単純承認をしたものとみなされるが、保存行為にあたる場合は除外されます(民921)。入院費や治療費については、この保存行為にあたると評価される場合には、相続財産によって支払いをして相続財産の処分には当たらないものと考えられます(大阪高裁昭和54年3月22日決定)。

 ポイント

 相続財産から支出をしてしまった場合、絶対に相続放棄が認められないというわけではありませんが、それが裁判になっていることからもわかるとおり、そのような行為をどう評価するということは判断がわかれるものであり、また裁判所の判断も個別の事例に対する判断でしかなく、一般的どうだといえるものではありません。

相続放棄と年金

 遺族年金について

 遺族年金は、相続法とは別個の立場から受給権者への支給方法を定めたものであり、遺族が自分自身の固有の権利に基づいて受給するものと考えられるものであって、相続財産には含まれないので、相続放棄をした場合でも、遺族年金を受け取ることができる(∵ 大阪家裁昭和59年4月11日審判:家庭裁判月報37巻2号147頁) 。

 未支給年金について

 未支給年金も、相続とは別の立場から一定の遺族に対して受給権が認められたものであり、遺族年金と同様に相続財産には含まれず、相続放棄をしても受け取ることができる(∵ 最高裁平成7年11月7日判決:判例タイムズ896号73頁)。

相続放棄をした後の相続関係

 一般的には、子、配偶者が相続放棄をした場合は、その親(祖父母)が相続人となるため、親(祖父母)がまだご存命の場合は、併せて相続放棄をするか否かの検討をする必要があります。親が相続放棄をした場合は、兄弟姉妹が相続人となりますので同様です。したがって、親族間のお付き合いがある場合は「相続放棄をした」という連絡をしておくなどの配慮が必要となります。

 親、兄弟姉妹は、子の相続放棄が認められるまでは、相続人とはならないため同時に手続きをすることはできません。したがって、同時にご依頼を受けた場合でも、まず子・配偶者の相続放棄をし、そののちに親、兄弟姉妹の手続きと移行しますので、ある程度の時間がかかります。ただし、それぞれの3か月の熟慮機関は、各相続手続きが完了してから進行するため慌てる必要はありません。

 自分は相続放棄しなければならないの?

 債権者がどこまで債権を請求していくかは不明なため、相続人のすべてが必ず相続放棄の手続きをしなければならないと説明するものではありません。特に事前の連絡をしない場合は、各相続人の熟慮機関については、債権者から督促状などの通知が届いたときを起算点と考えることができますので、特に親族間のお付き合いがない場合には、自身の手続きだけをすれば大丈夫です。