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特定産業分野

〇 特定技能1号の在留資格は、次の14業種の分野において仕事に就くことができます。ただし、その分野ならばすべての業務ができるわけではなく、従事できる業務は各業界において決められています。

  1. 介護
  2. ビルクリーニング
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造業
  5. 電気・電子情報関連産業
  6. 建設
  7. 造船・船用工業
  8. 自動車整備
  9. 航空
  10. 宿泊
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造業
  14. 外食業

受け入れ機関になるには

  • 受け入れ機関自体そのものが適切であること(労働法令違反がないこと)
  • 雇用契約が適切であること(労働時間が日本人と同等、報酬額が日本人と同等以上など)
  • 外国人支援体制が整っていること。
  1. 外国人が理解できる言語での支援可能性
  2. 生活オリエンテーション・公的手続き機関への動向
  3. 日本語学習機会の提供
受け入れ機関の義務
  • 雇用契約の順守(取り決めた報酬の支払い)
  • 外国人支援の適切な実施
  • 出入国在留管理庁への各種届出の期日順守

特定技能1号を取得する場合

  1. 各業種の所轄官庁の指定した「技能試験」及び「日本語能力試験」
  2. 技能実習生として3年間の経験
特定技能1号の特徴
  • 在留期間が通算5年間
  • 家族の帯同不可

 

外国人を海外から招聘する場合の手続きについて

受け入れ機関
  1. 特定技能雇用契約の締結
  2. 1号特定技能外国人支援計画の策定
  3. 在留資格認定証明書の交付請求
外国人
  1. ビザの申請
  2. ビザの受領
  3. 来日・就労

(作成中)