所有権保存の登記

所有権保存の登記は、建物に対してする最初の登記申請のことをいいます。建物を新しく建てたり、新築の家を購入したときにする登記ということになります。住宅ローンを組んで家を購入した場合などは必ず、この「所有権保存登記」がされていますが、古い家の場合は、まれに「所有権保存登記」がされないままになっていることもあります。その後、取り壊しを予定している場合は、無理に保存登記をする必要はありませんが、売ったり、担保にいれたりすることを検討する場合には、あらかじめこの所有権保存登記をする必要が出てきます。

 

 所有権保存登記の申請について

所有権保存の登記は、登記事項の冒頭部に記載のある「表題部」に所有者と記載された者によって申請します。すでに表題部の所有者が死亡している場合は、その相続人によってすることもできます。

報酬実費費用
登記確認335
登記申請20,000不動産評価額
×0.004
住宅用家屋証明
(減税証明)
5,000
(※10,000)
1700
登記事項証明
(完了後取得)
500
合計報酬
合計額①
実費
合計額②
消費税税額③
総額①+②+③

お見積りの見方
  • 報酬額は評価額が出ている場合。
  • 税額は本則が0.4%
  • 租税特別措置法72条2項の適用がある場合は0.15%
  • 住宅用家屋証明の(※)報酬額は取引決済と同時にする場合
  • 決済とは、個人間の売買ではなく不動産業者におる取引のこと

住宅用家屋証明について

【租税特別措置法第72条2項】

〇 個人が住宅用の家屋を新築、築後使用されたことのない住宅家屋を取得し、住居の用に供した場合は一定の条件に合えば「住宅用家屋証明」を添付することにより、こちらの税率(1000分の15)が適用できます。

 評価額がない場合

〇 登記をする際に、まだ評価額が確定してな場合は、管轄法務局ごとに定められた「新築建物課税標準価格認定基準表」により算出することになります。