特例有限会社の登記について

 正式には、現在の有限会社を「特例有限会社」といい、有限会社を新たに設立することはできませんが、現在、有限会社として存続している会社は、今後も有限会社として存続していくことができます。有限会社の役員には任期がありませんし、また決算公告の必要もありませんので、特に有限会社であることに問題がなければ、このまま有限会社のまま存続していくことをお勧めします。株式会社に変更したい場合には「組織変更」の登記により変更することが可能です。「合同会社」へ組織変更することも可能ですが、「許認可」などを継続する場合など特別な理由がなければ、あらたに「合同会社」を設立した方が安価で済みますので、ここでの説明は割愛致します。

 有限会社の役員変更

 有限会社の役員には任期はありませんので、個別に「代表者の住所変更」、「新たな取締役の就任」「現在の取締役の辞任または死亡」などの事由が発生した際に、役員の変更登記をすることになります。

有限会社の役員変更

報酬実費
事前登記確認
(ネット謄本)
335
登記申請10,00010,000
登記事項証明書500
申請郵送費
(レターパック510)
510
印鑑変更が必要な場合(5,000)
合計報酬
合計額①
実費
合計額②
消費税税額③
源泉税税額④
総額①+②+③-④
・印鑑を登録している取締役が変更する場合には印鑑変更届が必要です。

 登記事項の変更

 他の組織形態の会社と同様に、登記事項に変更が生じた場合には、2週間以内に変更登記をしなければなりません。2週間という期間は、実際は、それほど厳密に考える必要はありませんが、過料(罰金)の判断をするのは法務局ではありませんので、あらかじめ過料になるかどうかの質問には司法書士だけではなく、法務局に尋ねてもわからないのが実情です。

登記事項の変更(有限会社)

報酬(税抜)実費
事前登記確認
(ネット謄本)
335
登記申請
18,00030,000
登記事項証明書335
合計報酬
合計額①
実費
合計額
消費税税額③
源泉税税額④
総額①+②+③-④
・「目的」「商号」「同一管轄での本店移転など
・変更後の定款を作成する場合は10,000円加算(データ(ワード)もお渡しします)

 株式会社へ変更する場合

株式会社へ変更する場合(有限会社)

報酬費用
登記確認335
株式会社への
変更登記
48,00030,000
有限会社の
解散登記
10,00030,000
登記事項証明書500
印鑑証明書450
申請郵送費510
合計58,000費用
合計額②
消費税税額③
源泉税税額④
総額①+②+③-④