所有権登記名義人表示変更の登記

〇‥登記事項証明書には、所有者の「氏名」と「住所」(会社の場合は「商号」と「本店」)が載っていますが、これから登記をする場合において、その「氏名」と「住所」が変更されている場合は、まずその氏名変更、住所変更の登記を申請しなければなりません(実際には同時にすれば大丈夫です)。

ただ、不動産の登記は義務ではありませんので、いついつまでにしなければならないというルールはありませんが、住所などは登記上の住所から現在の住所までの変遷をすべて公的な書類(住民票・戸籍の附表など)で繋げなければならなく、また、売買等の取引などと同時にする場合は、お見積りも上がってしまうのが一般的ですので、余裕のある時に登記申請を済ませておくことをお勧めしています。

 サンプル見積り

住所・氏名の変更
報酬実費費用
事前登記確認335×
不動産の数
🔶【お見積り①】
取引決済の事前にする場合
4,7001,000×
不動産の数
🔶【お見積り②】
取引決済と同時にする場合
10,000
(※1)戸籍等を取得する場合1,000×
取得数
実費
(※2)登記事項などを取得する場合500×
取得数
実費
(※3)上申書作成
3,000
郵送・交通費実費
登記事項証明書
(完了後取得)
500×
不動産の数

  • 「決済」とは不動産業者による売買取引のことです。
  • 「上申書」は公的書類では住所移転が証明できない場合に作成します。
  • (※1)氏名変更がある場合(依頼者が取得する場合は不要です)
  • (※2)法人の変更事項がある場合(依頼者が取得する場合は不要です)
  • (※3)住所の沿革が着かない場合は上申書を作成します。

 ここがポイント
  • 取引と同時にする場合は、どうしてもお見積りが高くなります。お気づきになられたら予め名義変更をしておくことをお勧めいたします。
  • 通常、住所・氏名変更の登記は難しくありませんので、ご自身で手続きをすることもできると思います。