任意後見とは

  任意後見とは、当事者である本人がまだ元気なうちに、本人と後見人になる人との間で、将来に備えてする契約です(既に認知症等で意思表示ができない場合は法定後見を検討します)。

・任意後見契約は「公正証書」でする必要があります。

注意すべきは、任意後見はこの契約(公正証書による契約)をしたときは効力が生じません。将来、実際に認知症などになったときに、改めて裁判所に「任意後見監督人」の選任の申し立てをし、「任意後見監督人」が選任されて初めて任意後見の制度がスタートします。

・ですから、結局、認知症等にならないまま亡くなった場合は「任意後見契約は締結したが任意後見を利用せずに済んだという状態になります。

任意後見の種類

将来型

 次の2つの契約によります。

  • ①見守り契約(任意・必要に応じて随意)
  • ②任意後見契約

この制度の原則的な利用形態で、委任者(本人)が、将来、判断能力が低下した場合に任意後見契約の効力を発生させるというものです。この契約を利用する場合は、「任意後見契約」とは、別に「見守り契約」などを締結するなどして、任意後見契約が開始される前に、あらかじめ、委任者と受任者との間で一定の関係を構築しておくことができます。

移行型

次の2つの契約によります。

  • ①財産管理契約
  • ②任意後見契約

親子など、すでに信頼関係がある場合には、契約締結時に①の契約に効力を持たせ、委任者(本人)の判断能力が低下した場合に②に移行する「任意後見契約」の方法があります。

たとえば、判断能力の低下は現時点ではないが、身体上の障害(足が痛いなど)がある場合をはじめ、本人が「まだ判断能力はあとは思うが、的確な判断をする自信がない」という場合に、早い段階で、信頼できる人に財産の管理を任せておくことができます。手続き上、任意後見契約の効力発生を待たずに各関係機関や医療・養護施設との契約等がスムーズにできるというメリットがあります。

ただし、金融機関における定期預金の解約などは、現時点では認められていないのが一般的です。

任意後見契約書の作成

報酬
任意後見契約書等の作成
80,000
公正証書遺言書50,000
任意後見契約は公正証書により作成するため、同時に公正証書遺言を作成することをお勧め致します(義務ではありません)。これらの費用は、契約書を作成する際に1回だけ掛かる費用であり、継続的に発生する費用ではありません。
当事務所が任意後見人となる契約をする場合報酬基準については、リーガルサポート大阪支部に規定によります。

当事務所で、依頼者とともに後見契約の内容を吟味し、公証役場にて公正証書を作成いたします。

 

任意委任契約(見守り契約)

報酬規程実費・費用
見守り契約書の作成30,000
1月1回の連絡
3月1回の訪問
(来所は随時可)
年間42,000
(1か月3,000換算)
実費
1月1回の訪問
(来所は随時可)
年間60,000
(1か月5,000換算)
実費
その他、付随業務の依頼を希望される場合は、1時間3,000円換算でご検討下さい。
なお、連絡・訪問の他に、特別な業務を依頼される場合は、その都度、お見積りをします。(例えば、不動産の売却など)

見守り契約」は、本人に判断能力がある間、定期的に連絡を取ることで本人の生活状況や健康状況を把握するなどして、生活を見守ることを目的とします。必ずこのような契約をしなければならないものではありませんが、任意後見契約と同時に締結しておくことで、任意後見契約のスタートの時期を判断するなどメリットもあります。

 当事務所の場合吹田市、豊中市の近隣の方のみを対象としています

見守り契約の目的・メリット

  • 定期的に連絡を取って、生活の状況及び健康状態等を見守ること
  • 電話やご訪問により信頼関係を築くこと。
  • 訪問販売や詳細がわからない通知書等に関する相談
  • その他、相続人等親族等との連絡及び信頼関係の構築
  • 任意後見契約への円滑な移行

財産管理委任契約について

 契約の内容は、基本的には自由に定めることができます。リーガルサポートに所属している司法書士の場合は、会規により財産管理等委任契約のみの契約は原則として締結することできないため、任意後見契約と同時に、もしくは任意後見契約を締結した後日において、その任意後見契約におけるご本人との間でて公正証書により契約を結ぶことになります。財産管理等の委任契約で委任する内容は、任意後見契約と同じ範囲にすることもできますし、任意後見契約よりも狭く定めることもできます。

例えば、下記のようなことを委任しておけます。

  • 金融機関の口座管理(預貯金の出金、解約)
  • 身体が不自由になった場合における生活用品の購入
  • 施設や入院費の支払い
  • 賃貸不動産の管理など

産管理契約

 上記の見守り契約に付随し、各所への支払いなど財産管理の委託を希望される場合の報酬的です。後見制度は、意思能力に問題がある方の制度であるため、意思能力に問題がない場合には、いくら外出が困難である等の理由がある場合であっても制度の適用除外ということになります。財産管理委任契約を締結することで、各所への支払いやその他入院などによって生じる支払い等の事務を任せることができます。

 当事務所では吹田市、豊中市の近隣の方のみを対象としています。

財産管理等委任契約の目的・メリット
  • 任意後見契約と同時に契約できます。財産管理等委任契約そのものは「公正証書で契約する」ことは要件ではありませんが、重要な財産を預かることになるため、公正証書にすることが望ましいと言われています。任意後見契約と同時に契約する場合は、任意後見契約を締結する公正証書と、同じ公正証書で別契約にすることも可能です。
  • まだ認知症等の症状が現れる前から、後見人と同様の「財産管理」や「身上監護」等のサポートが受けられます。

死後事務の委任契約

死後事務の内容

  • 医療費等の支払い等、入院施設からの退去手続き
  • 家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払い
  • 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
  • 賃借建物明渡しに関する事務
  • 行政官庁等への諸届け事務

サンプル見積り

当事務所へ死後事務委任契約を希望される場合のお見積りです。

報酬規程(税抜)実費・費用
死後事務委任契約及び契約書(公正証書)の起案・作成50,00020,000程度見込み
公証役場など実費
死後事務の執行報酬
(遺言執行含む)
450,000~735,000実費
その他
公正証書遺言50,000実費
公証役場など実費

  • 基本的には、相続人の方に遺言執行者等になっていただき、その方から手続きの依頼を受けるという形態での業務の依頼が原則となります。(相続手続きおまかせサービス
  • 相続である配偶者がすでに認知症である場合などや、相続人の行方が知れない場合、その他事案に応じて、個々別々に死後事務の契約を検討します。
  • 相続人と、本人の意思との間に齟齬がある場合などは、基本的には、公正証書遺言によって意思の実現を記載し、また葬儀や埋葬などについては、生前に、葬儀業者などと契約を締結するなど検討する必要があります。

リーガルサポートの会員です

当事務所の司法書士川崎光は公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの正会員です(会員番号6112212号)。リーガルサポートは、全国の司法書士が中心となって設立された公益社団法人で、成年後見(法定後見・任意後見)の詳細についてお調べになりたい方は、次のサイトをご参照ください。

リーガルサポートのサイト

リーガルサポート大阪支部のサイト

大阪家庭裁判所後見センター

なお、各士業の外郭団体としては、司法書士会がリーガルサポート、弁護士会の「<ahref="http://soudan.osakaben.or.jp/himawari/index.php" target="_blank" rel="noopener">ひまわり」、その他、社会福祉協議会など市民後見人などの団体等がありますので、必要に応じ各所にてご相談下さい。