任意後見とは

 任意後見とは、当事者である本人がまだ元気なうちに、本人と後見人になる人との間で、将来に備えてする契約です(すでに認知症で意思表示ができない場合には法定後見を検討します)。任意後見は「公正証書」でする必要があります。

 注意すべきは、任意後見はこの契約(任意後見契約)をしたときは効力が生じません。将来、実際に認知症になったときに、改めて裁判所に「任意後見監督人」の選任の申立人をし、「任意後見監督人」が選任されて初めて任意後見の制度がスタートするということになります。

 ですから、任意後見契約を公正証書で作成はしたが、結局、認知症にならないまま亡くなった場合ということもあります。この場合は「任意後見契約はしたが、任意後見制度は利用しなかった」という状態になります。

任意後見の種類

将来型の任意後見

  • ①見守り契約(任意・必要に応じて)
  • ②任意後見契約

この制度の原則的な利用形態で、委任者(本人)が、将来、判断能力が低下した場合に任意後見契約の効力を発生させるというものです。この契約を利用する場合は、「任意後見契約」とは別に、「見守り契約」などを締結して、任意後見契約が開始される前に、当事者同士の間で信頼関係を築くことができます。

移行型の任意後見

  • ①財産管理契約
  • ②任意後見契約

親子など、すでに信頼関係がある場合には、契約締結時に①の契約に効力を持たせ、委任者(親)の判断能力が低下した場合に②に移行する「任意後見契約」の方法がります。

たとえば、判断能力の低下は現時点ではないものの、身体上の障害(足が痛いなど)がある場合をはじめ、本人が「まだ判断能力はあるが、適格な判断をする自信がない」という場合に、早い段階で信頼できる人に財産の管理を任せておくことができます。手続き上、任意後見契約の効力発生を待たずに各関係機関や医療・養護施設との契約等がスムーズにできるというメリットがあります。

ただし、金融機関における実務ではまだ認められていないのが現状です。

任意後見契約書の作成

報酬
任意後見契約書等の作成
80,000
公正証書遺言書50,000
任意後見契約は公正証書により作成するため、同時に公正証書遺言を作成することをお勧め致します(義務ではありません)。これらの費用は、契約書を作成する際に1回だけ掛かる費用であり、継続的に発生する費用ではありません。
当事務所が任意後見人となる契約をする場合報酬基準については、リーガルサポート大阪支部に規定によります。

任意後見契約(見守り契約)

見守り契約の目的・メリット

  • 定期的に連絡をとって、生活状況・健康状態を把握できる
  • 電話や訪問など定期的な連絡により信頼関係を構築できる
  • 訪問販売や、日常の生活における質問・相談を受けられる
  • 任意後見契約への円滑な移行
報酬規程実費・費用
見守り契約書の作成30,000
1月1回の連絡
3月1回の訪問
(来所は随時可)
年間42,000
(1か月3,000換算)
実費
1月1回の訪問
(来所は随時可)
年間60,000
(1か月5,000換算)
実費
その他、付随業務の依頼を希望される場合は、1時間3,000円換算でご検討下さい。
なお、連絡・訪問の他に、特別な業務を依頼される場合は、その都度、お見積りをします。(例えば、不動産の売却など)

財産管理委任契約

 基本的に、契約内容は自由に定めることができますが、リーガルサポートに所属している司法書士の場合は、会規により財産管理委任契約のみの契約は受けることができないため、任意後見契約と同時に、もしくは任意後見契約を締結した後日において、任意後見契約におけるご本人との間で公正証書により契約を結ぶことになります。財産管理の委任契約に関する内容は、任意後見契約と同じ範囲にすることもできますし、狭く設定することもできます。

報酬規程実費
財産管理委任契約の起案・契約書の作成50,000公証役場等の費用
財産管理契約
(上記見守り契約の内容を含む)
年間12万円~

死後事務委任契約

死後事務の内容

  • 医療費の支払い等、入院施設からの退去手続き
  • 家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払い
  • 通夜・告別式・火葬・納骨・埋葬に関する事務
  • 賃借建物明渡に関する事務
  • 行政官庁等への届出事務
報酬規程(税抜)実費・費用
死後事務委任契約及び契約書(公正証書)の起案・作成50,00020,000程度見込み
公証役場など実費
死後事務の執行報酬
(遺言執行含む)
450,000~735,000実費
その他
公正証書遺言50,000実費
公証役場など実費
  • 基本的には、相続人の方に遺言執行者等になっていただき、その方から手続きの依頼を受けるという形態での業務依頼をお勧めします。
  • 相続人である配偶者がすでに認知症である場合や、行方の知れない相続人がいる場合など、その他事案に応じて、個々に検討します。
  • 相続人と、本人の意思の間に齟齬がある場合には、基本的には公正証書遺言により意思の実現を記載し、また葬儀や埋葬などについては、生前に葬儀業者などと契約を締結することを検討します。