契約書の作成のご相談は

当事務所へご依頼される相談としては次のようなケースが多いです。

  • 第三者が間に入った方がスムーズに事態が進む場合
  • 既に紛争となった事案について返済方法などを定めた書類を作成する場合
  • 契約内容を公正証書にしたい場合
  • 法律上のアドバイスを求めたい場合
  • 家族間(親族間)で不動産の名義変更などを検討している場合
  • その他、家族間での取引をする場合に、他の兄弟・親族などとの間の紛争を予防を目的とする場合
契約書は作らなければならないのか?
  • 多くの契約は契約書がなくても成立します。(書面による契約を成立要件とする場合もあります)。
  • 今でも日本では契約書が作成されていないケースが多くあります。
  • 契約書が問題となるケースは、当然、当事者間でトラブルになった場合で、契約書を作る目的とは、そのトラブルの解決にあたって、裁判所に提出する証拠書類として活用する場合が考えられます。
  • その他は、相続税対策などで家族間で財産を移転させる場合に、後日の証拠として契約書を作成しておくという目的で契約書を作成する場合も多いです。
  • 契約書があれば①当事者が誰であるか、②お互いの債権債務(権利義務)はなにか、③期日はいつか、③損害賠償の定めはどうか、などが書面上明らかになります。
  • 契約書を作らない場合は、それを補完するための情報を関連づけて保管されておくことをお勧めします。
  1. FAXやメール、ライン等の記録
  2. 納品、納入書、配送記録の控え
  3. 見積書及び請求書の控え
  4. 過去の取引内容の記録
    etc…

    サンプル見積り

    【個人用契約書】
    双方個人の場合10,000円
    ・A4(40×40)2枚
    【業務用契約書】「事業者」対「個人」
    ・事業者の一般の顧客に対する書類
    15,000円/基本報酬
    「事業者」対「事業者」
    ・その他、法人内部(組織内部の)契約書など
    30,000円/基本報酬
    公正証書による契約書の作成を検討している場合50,000~
    (※内容による)
    ・事業者は「法人」の他、「個人事業主」も該当します。

    【加算】3枚目からA41枚につき5,000円加算

    個人用」と「業務用」の違いについて

    個人用契約書
    • 個人間におけるトラブルの「和解書」「合意書」「示談書」
    • その他、個人間の「賃貸借契約書」(お金の貸し借り契約書)など
    業務用契約書
    • 「業務用」とは、所得・収益のために必要な文書のすべてが対象となります。個人間における契約書でも定期的な収入を目的とする契約書については「業務用契約書」に該当します。
    • 例えば「不動産の賃貸契約書」について、「家族間」もしくは「親族間」で締結するものについては「個人用」にあたりますが、借主が第三者である場合や、また個人宅を民泊として利用しようとしている場合に関する契約書については「業務用」に分類されます。

    〇 基本的にA4(20×20)1枚を想定しています。

    契約書を公正証書にする場合

    〇 個人間の契約を公証役場において「公正証書」にすることもできますのでご相談下さい。

    お電話は 06-6310-8846

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