協議離婚による名義変更

 日本では協議離婚による場合が多く、その場合に、公正証書を作成する場合もありますが、個人間の「離婚契約書」などで済ませる場合も少なくありません。調停調書がある場合と違って、財産分与による名義変更登記を申請する際は、「財産分与を受ける側」と「財産分与をする側」が協力して、共同で申請手続きをすることになります。印鑑証明書には有効期限(発行から3か月)がありますので気を付けて下さい。

 司法書士に依頼する場合は、司法書士には本人確認義務がありますので、依頼者側だけではなく相手方当事務所とも連絡をとって、本人確認をし、直接委任状を受ける必要がありますので、あらかじめ相手方当事者と円滑な手続きに向けてお話し合いになる必要があります。

協議離婚による名義変更

【お見積りについて】
🔶「公正証書」がある場合は「離婚協議書」の作成は不要です。
🔶(※1)は登記の内容によって必要となる場合がありますが、(※2)は必ず登記しなければならないものではありません。
報酬実費
事前登記確認335
×不動産の個数
登記申請38,000不動産評価額
×0.02
離婚協議書
(登記原因証明情報含)
10,000
(※1)財産分与者の住所変更が必要な場合4,7001,000
×不動産の個数
(※2)共有の場合で、氏名変更も同意にする場合4,7001,000
×不動産の個数
完了謄本500
×不動産の個数
郵送費実費
合計額報酬
合計額①
実費
合計額②
消費税税額③
総額①+②+③

 

調停離婚による名義変更

 既に家庭裁判所での調停が終わり調停調書を取得した場合

調停離婚による不動産の名義変更

報酬実費
登記確認
(ネット謄本)
335
×不動産の個数
名義変更登記申請38,000不動産評価額
×0.02
(※)名義人(分与者)の住所変更が必要な場合4,7001,000
×不動産の個数
(※)共有名義の場合、氏名変更が必要な場合4,7001,000円
×不動の個数
戸籍等の代理取得1,000
×取得通数
実費
税評価証明の取得1,000
×役場数
実費
完了謄本500
×不動産の通数
合計報酬
合計額①
実費
合計額②
消費税税額③
総額①+②+③

名義変更する際の注意点

 調停調書には、当事者(元夫、元妻)の氏名及び住所が記載されていますが、その住所の表示が登記事項証明書の住所と異なる場合は、所有権の名義変更の前提として、財産分与者の住所の表示を変更(または調書の更正)する必要があります。また、不動産が共有の場合で、離婚に伴って氏を変更する場合は、共有名義側の氏名変更を同時に申請しておくことをお勧めします。

 調停を申し立てるする場合、相手方の住所を記載することになりますが、住所と居所(実際に住んでいる場所)が相違する場合などは、「登記記録上の住所」を併せて、記載しておくことが肝要です。登記については、一言一句が大切になりますので、まだ調停が終わっていない場合には、調停調書が出来上がるまでに名義変更の登記をするために必要な記載を盛り込むように、裁判所書記官などに申し入れてください。