住宅ローンを完済したら抵当権の抹消を

  • 住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権を抹消するために必要な書類が返却されますので、それを事務所にご持参下さい。
  • 抵当権の抹消をする前提として「住所変更」や「氏名変更」、または「相続の名義変更」(所有者が死亡している場合)が必要な場合がありますので、併せてご相談下さい。
お電話は 06-6310-8846
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  • 当事務所は、ご来所できる方を対象としています。
  • 土日祝日も午前中は要予約で承ります(前日までにお電話・メール等でご確認下さい)。
  • 銀行指定の司法書士でなくても、まったく問題ありません。

〇 本ページはすでに完済した住宅ローンに関する抵当権抹消手続きのご案内です。これから不動産を売却するにあたり、取引決済時において抵当権を抹消する場合とはまったく異なりますのであらかじめご理解下さい。ご不明な点があればお気軽にご連絡下さい。

 サンプル見積もり①(1つの抵当権抹消のお見積り)

【下記お見積りについて】
🔶土地が1つ、建物が1つ(不動産が2つ)の場合(もっとも一般的なケースです)
🔶1つの抵当権を抹消する場合(ほとんどがこのケースに該当します)
報酬規程実費費用
事前登記確認
(ネット謄本)
670
(※335)
抵当権抹消登記4,7002,000
完了登記確認
(ネット謄本)
670
(※335)
申請郵送費
(LP510×2)
1,020
返送郵送費
(LP360)
360
合計4,700 ①4,720 ②
(※4,050)
消費税376③
総額9,796
(9,126)
 

ひかり

サンプル見積りの見方です。ご参照下さい

・「不動産の個数」により実費費用は前後しますが、報酬は変わりません
・「不動産の個数」は権利証の「不動産の表示」欄で確認できます。
・ネット謄本とは有料(1通335円)で取得できる登記情報です。
・抹消する抵当権が複数ある場合 × 抵当権の個数で計算下さい。
・(※)はマンション(例外あり)。
・完済から時間が経っている場合はローン会社の謄本(335円)を取得します。


〇その他、完済から相当の期間が経過している場合で、金融機関が解散をしている場合など、権利書を紛失している場合は別途費用がかかる場合がありますので、あらかじめご相談下さい。


 当事務所の実際のお見積書です。

 LPは郵便局のレターパックです。

住所変更・氏名変更が必要な場合

  登記簿上の住所が、以前の住所のままになっていることがあります(登記上の住所が、現在の自宅の購入手続き・契約をした時ー(つまり1つ前の住所)ーのままであることが多くあります)。その場合は、抵当権の抹消をする前に、まず、登記上の住所を現在の住所に変更する必要があります。住所変更が必要かどうか、おおよそ以下が目安となりますので、お手元でご確認ください。また、結婚・離婚などが原因で、抵当権設定時と現在の氏が変わっている場合も同様に、現在の氏に変更してから抵当権の抹消登記を申請することになります。

チェック方法

  • 所有権の権利証を確認する。所有権の権利書はご自身で保管されているのが一般的です。
  • 金融機関から返却を受けた契約書などに記載されている住所を確認する。
  • 途中で住宅ローンの「借り換え」などをしていない。

 ⇒ 借換をしている場合は、その際に住所変更をしているのが一般的です。(その後、住所を移転している場合は、やはり住所変更の登記が必要です)

サンプル見積り②

(①抵当権の抹消 ②住所変更)

🔶土地が1つ、建物が1つ(不動産が2つ)の場合
🔶1つの抵当権を抹消する場合(ほとんどがこのケースに該当します)
報酬規程実費費用
事前登記確認
(ネット謄本)
670
(※335)
①抵当権抹消登記4,7002,000
②住所変更登記
(1人分)
4,7002,000
完了登記確認
(ネット謄本)
670
(※335)
申請郵送費
(LP510×2)
1,020
返送郵送費
(LP360)
360
総額9,400 ①6,720 ②
(※6,050)
消費税752 ③
総額16,872
(※16,202)
ひかり

サンプル見積りの見方です。ご参照下さい

・「不動産の個数」により実費費用は前後しますが、報酬は変わりません
・「不動産の個数」は権利証の「不動産の表示」欄で確認できます。
・ネット謄本とは有料(1通335円)で取得できる登記情報です。
・抹消する抵当権が複数ある場合は(× 抵当権の個数)で計算下さい。
所有権が共有で数人が住所変更する場合は(× 人数)で計算下さい。
・(※)はマンション(例外あり)。
・完済から時間が経っている場合はローン会社の謄本(335円)を取得します。


 当事務所の実際のお見積書です。

 LPは郵便局のレターパックです。

お電話は 06-6310-8846


相続登記が必要な場合とは

[wp-svg-icons icon=”pushpin” wrap=”i”] 不動産の所有権者が亡くなった後に住宅ローンを完済した場合には、まず所有権について相続による名義変更をする必要があります。名義人が死亡したのち、団体信用生命保険などの保険金により住宅ローンを完済した場合など。

相続による不動産の名義変更

 

完済から長期間が経過している場合について
  • 住宅ローンを完済してから相当時間が経っている場合で、必要書類(抵当権の登記済証や解除証書・委任状など)を紛失していたり、その銀行や保証会社(金融機関)がすでに解散・清算して存在しない場合などがあります。
  • その場合には抵当権の抹消登記申請の前段として、相当の手続きが必要となり、上記のお見積りでは対応できない場合があります。その場合のお見積り(報酬)の目安としては、ケース(必要とされる手続き)によって異なりますが1万円~3万円程度を目途にご検討ください。
  • 大手の金融機関などで、完済から長期間が過ぎている場合でも特別の手続きを要しない場合は、上記のサンプル見積りどおりです。
  • ご不明な場合は、ご相談ください。

 自分で登記申請をする場合について

  • ある程度の時間」と「手間」は掛かりますが、ご自身で手続きをすることも勿論可能です。
  • 登記の方法、申請書の書き方等については、インターネット上に様々な情報がありますので、「自分でする 抵当権抹消」などのワードで検索してみてください。また、多くの法務局では登記相談をしていますので必要書類をご持参の上ご相談下さい。
  • なお、下記の費用はご自身で手続きをする場合でも掛かりますので予めご準備ください。
・登録免許税(不動産の個数×1,000円)
・登記証明書(不動産の個数×600円)

⇒ 上記見積表で「335円」となっている部分です。

・登記証明取得費用についてはこちらをご参照下さい

<ローン会社の登記証明書を取得する場合>
 登記の内容を確認するために取得します。

  • 1.書類を受領してからある程度の時間が経過しているとき
  • 2.ローン会社に変更事項(商号変更、本店移転)があるとき
・その他交通費、郵送費等の実費ど。