(大阪司法書士会3126号 大阪行政書士会7068号)

内容証明郵便の作成

 下記の報酬表は、依頼者「本人名義」での通知書を作成する場合となります。代理人としての内容証明書の作成は、代理人としての契約(①簡易裁判所の訴訟手続き少額訴訟)が必要となりますのであらかじめご理解下さい。

区分報酬基準
・双方が個人
・個人(消費者・社員等)から法人・個人事業者へ
・法人・個人事業者から 消費者・社員等へ
10,000円
・消費者金融などへの時効援用書類作成のみ

(代理人として相手方との交渉は除く)

・行政書士として記名します。
15,000円
・双方が法人または個人事業主20,000円
・報酬は税抜き表示。
・内容証明の実費は、おおよそ1500円~2000円目安となります。
(枚数により加算されます)

文案については以下をご参照ください。

  • 上記のお見積りは、文面の起案、作成、送付手続きの代行業務の費用となります。また、文面上、通知人は本人名義での作成となります。なお、内容証明を送付後、相手方との交渉がはじまり、その後の手続きについて訴訟内外の手続きについてご依頼頂ける場合は、その後のお見積りから上記の報酬分を控除させていただきます。
  • 司法書士として「代理人」の記名する場合は、はじめから代理人契約をした場合になります。代理人契約とは、簡易裁判所の訴訟もしくは少額訴訟のページをご参照ください。
  • その他、家裁事件の手続きを依頼頂ける場合は、行政書士として記名押印させていただきます。
  • 内容証明郵便が不着、受取り拒否等により戻ってきた場合でも返金等はありません。

  内容証明を出す場合とは 

  • 内容証明郵便といっても基本的には普通の郵便物と変わりがありません。一般的には、将来、裁判所へ提出する証拠書類として利用する場合に備えて「ある内容の手紙」が「ある一定の日」に相手方が受け取ったことを明確にして、時効の中断などをはじめ法律上の主張をする場合などに使います。なお、ご自身で作成しようと弁護士や司法書士・行政書士が作成しようと法律上の意味・効果は同じです。
  • 具体的に内容証明の利用を検討するケースとしては、上記のように将来の訴訟を前提とした貸金返還請求などの通知を出す場合の他、クーリング・オフによる申し込みの撤回をする場合、遺留分の減殺請求をする場合などが考えられます。

  自分で作成する場合の注意点

・内容証明は書き方によっては相手方に有利な証拠となる場合もありますので、要点だけを絞って簡潔に書くように心掛けて下さい。また、脅迫にあたる可能性のある強い言葉を記載することも避けた方が賢明です。市販の本やネット上にサンプル文章が多数ありますので、十分に検討されることをお勧めいたします。


  書式等 ⇒ 郵便局のサイト

・1行20字以内、1枚26行以内の書式が一般的です。

  なお、掲載しているサンプル文書は1行25字で設定しています。

・枚数に制限はありません。2枚以上になった場合は合綴し、各ページに契印をして下さい。

・当該郵便物以外のものは同封できません。

  その他の書類・資料などを送付したい場合は、別郵便で送付しなければなりません。

  内容証明 文例

  記載文例はあくまで参考程度にご理解下さい。

 

1.遺留分減殺に関する文例

  • もっともシンプルな文例。相続人、相続財産の詳細が不明で期限が迫っている場合など。
  • もちろん、当初から相続人や相続財産を表示するなど詳細について記載しても構いません。

 

2.クーリング・オフに関する通知書