内容証明郵便の作成|吹田 豊中 箕面

 下記の報酬表は、依頼者「本人名義」での通知書を作成する場合となります。内容証明郵便に、当事務所の司法書士を代理人として記載を希望される場合は、あらかじ代理人としての契約(①簡易裁判所の訴訟手続き少額訴訟)した場合となりますのでご理解下さい。

  • 下記のお見積りは、文面の起案、作成、送付手続きの代行業務の費用となります。なお、内容証明を送付後、相手方との交渉がはじまり、その後の手続きについて訴訟内外の手続きについてご依頼頂ける場合は、その後のお見積りから報酬分を控除させていただきます。
  • その他、家裁事件の手続きを依頼を受けた場合において、内容証明郵便の作成が必要な場合は、司法書士・行政書士として記名押印させていただきます。
  • 内容証明郵便が不着や受取り拒否等により戻ってきた場合でも返金等はありません。

内容証明郵便のサンプル見積り

区分報酬額
(1通)
1.双方が個人

2.個人(消費者・社員等)から
法人・個人事業者へ

3.法人・個人事業者から
個人(消費者・社員等)へ
1万円
・双方が法人または個人事業主2万円
その他実費実費額
  • 報酬は税抜表示
  • 同じ内容でも2通作成する場合は2通分として計算します。なお、既に作成した文書については、ご自由にご利用下さい。
  • 実費費用目安は1,500~2,000円(枚数により加算)
  • 外部リンク ⇒ 郵便局のサイト

  内容証明を出す場合とは 

  • 内容証明郵便といっても基本的には普通の郵便物と変わりがありません。一般的には、将来、裁判所へ提出する証拠書類として利用する場合に備えて「ある内容の手紙」が「ある一定の日」に相手方が受け取ったことを明確にして、時効の中断などをはじめ法律上の主張をする場合などに使います。なお、ご自身で作成しようと弁護士や司法書士・行政書士が作成しようと法律上の意味・効果は同じです。
  • 具体的に内容証明の利用を検討するケースとしては、上記のように将来の訴訟を前提とした貸金返還請求などの通知を出す場合の他、クーリング・オフによる申し込みの撤回をする場合、遺留分の減殺請求をする場合などが考えられます。
  • その他、必ず訴訟を目的とするわけではなくとも、相手方に対し、差出人が真剣であるという意思表示を示すために内容証明郵便を差し出す場合もありますが、そのような場合は、下記の注意点に留意した上で、内容をご検討下さい。

  自分で作成する場合の注意点

・内容証明は書き方によっては相手方に有利な証拠となる場合もありますので、要点だけを絞って簡潔に書くように心掛けて下さい。また、脅迫にあたる可能性のある強い言葉を記載することも避けた方が賢明です。市販の本やネット上にサンプル文章が多数ありますので、十分に検討されることをお勧めいたします。

  内容証明 文例

  記載文例は参考程度にご理解下さい。

 

1.遺留分減殺に関する文例

  • もっともシンプルな文例。相続人、相続財産の詳細が不明で期限が迫っている場合など。
  • もちろん、当初から相続人や相続財産を表示するなど詳細について記載しても構いません。

 

2.クーリング・オフに関する通知書

■大阪司法書士会3126号

■大阪行政書士会7068号