内容証明郵便の作成

サンプル見積り

区分報酬額(税抜表示)
(1通あたり)
1.双方が個人

2.個人(消費者・社員等)から
法人・個人事業者へ

3.法人・個人事業者から
個人(消費者・社員等)へ
1万円
・双方が法人または個人事業主1万8000円
その他実費実費額
見積表の見方について
  • 報酬表は依頼者「本人名義」での通知書を作成する場合となります。
  • 司法書士の記名を希望される場合は別途代理人契約(①簡易裁判所の訴訟手続き少額訴訟)が必要となります(代理人でなければ相手方からの問い合わせに対し、対応する権限がないからです)。
  • その他、相続手続き(遺産分割)をはじめ、家事事件の書類作成の依頼を受けた場合で、内容証明を出す必要があれば、司法書士・行政書士として記名押印させていただきます。

  1. 同じ内容でも宛名人によって2通作成する場合は2通分として計算します。
  2. 作成した文書の二次使用についてはご自由にご利用下さい。
  3. 内容証明郵便が不着や受取り拒否等により戻ってきた場合でも返金等はありません。
  4. 外部リンク ⇒ 内容証明の差し出し方法(郵便局のサイト)

ひかり

お電話は 06-6310-8846 まで

内容証明を出す場合とは 

  • 内容証明郵便(郵便局のサイト)といっても基本的には普通の郵便物と変わりがありません。
  • 一般的には、将来、裁判所へ提出する証拠書類として利用する場合に備えて「ある内容の手紙」が「ある一定の日」に相手方が受け取ったことを明確にして、時効の中断などをはじめ法律上の主張をする場合などに使います。
  • 具体的に内容証明の利用を検討するケースとしては、上記のように将来の訴訟を前提とした貸金返還請求などの通知を出す場合の他、消滅時効の援用をする場合、クーリング・オフによる申し込みの撤回をする場合、遺留分の減殺請求をする場合などが考えられます。
  • その他、必ず訴訟を目的とするわけではなくとも、相手方に対し、差出人が真剣であるという意思表示を示すために内容証明郵便を差し出す場合もありますが、そのような場合は、下記の注意点に留意した上で、内容をご検討下さい。
  • なお、ご自身で作成しようと弁護士や司法書士・行政書士が作成しようと法律上の効果は同じです。

 

ご自身で作成される場合の注意点
  • 内容証明は書き方によっては相手方に有利な証拠となる場合もありますので、要点だけを絞って簡潔に書くように心掛けて下さい。
  • また、脅迫にあたる可能性のある強い言葉を記載することも避けた方が賢明です。たとえ請求権があったとしても、請求の方法が妥当でなければ、脅迫あるいはその他の罪に問われる可能性は否定できません。
  • 市販の本やネット上にサンプル文章が多数ありますので、十分に検討されることをお勧めいたします。
  • 通常は、後日の証拠とするため「配達証明(郵便局のサイト)」を付けて送付します。
  • 相手方が受け取りを拒否する場合があります。

内容証明 文例

記載文例は参考程度にご理解下さい。

1.遺留分減殺に関する文例

  • もっともシンプルな文例。相続人、相続財産の詳細が不明で期限が迫っている場合など。
  • もちろん、当初から相続人や相続財産を表示するなど詳細について記載しても構いません。

 

2.クーリング・オフに関する通知書

■ 大阪司法書士会3126号
■ 大阪行政書士会7068号
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