ここ最近、例の政党のせいでNHKに関する相談があるのですが、司法書士に尋ねられても、なんとも答えようがないので「ご家族で十分にご検討下さい」とだけ答えております。

で、ここではNHKの受信料に関して「消滅時効の起算点」の論点だけ説明しておきます。

NHKのサイトでは消滅時効は5年と説明されていますが、平成29年12月6日最高裁判決(裁判要旨4)ではその起算点について「契約締結日」からとされました。これは、裏返せば、まだ一度もNHKの契約を締結したことのない人については遡れるだけ遡って請求される可能性があるということになります(判例解釈の詳細は弁護士のサイトなどで再確認してください)。現実的には、一般の個人の受信契約義務が発生した時期(テレビを設置した時期)について、NHK側が立証することはなかなか難しいと思うので、そのような結論にはならないとは思いますが、一応、そういう判決があるので、まだ一度もNHKと契約を締結をしていないというヒトは気を付けてください。

なお、NHKから、未払いの受信料の請求の通知が来る場合は、すべての未払い受信料を請求してきますので、まず内容証明で消滅時効を援用する旨の通知をしてください。消滅時効は時効期間(5年)の経過により当然に認められるものではなく、相手方に援用する旨の意思表示をしてはじめて認められるものだからです。内容証明には契約者の氏名住所の他、念のためにNHKからの通知書に記載されていた「お客様番号」等の情報を記載し、「消滅時効を援用する」という文言を記載します。この点、ネットなどで検索すると、NHKさんに連絡をすれば、消滅時効援用通知書なる定型書式を送ってくれるとの記事などもありますが、当方ではまだ確認していません。内容証明の作成及び発送等の手続きは、ご自身でも十分にできると思いますが、当方にご依頼されたいという場合は 内容証明郵便のページ  を参照してください。

<費用の目安>

  1. 個人の場合として11,000円となります。
  2. 内容証明郵便:1,540円(1枚の場合:発送はe内容証明による)

 

  • 内容証明を発した後は、通常、NHK側で内部処理がされ、消滅時効により消滅した額を控除した額(つまり近々5年分)の請求書があらためて送付されてきますので、それを支払うのか、やはり支払わないのかという選択をすることになりますが、それは各々でご判断下さい。
  1. 当事務所は、直接お会いすることが可能な近隣者を対象としています。
  2. 遠方の方はお近くの事務所へご相談下さい。
  3. ネットでの相談は結構ですが、受任には本人確認が必要です。