法定後見とは

 法定後見制度は、すでに意思能力が不十分になられた方のための制度です。法定後見には意思能力の程度に応じて (後見・保佐・補助) の3種類あり、それぞれできる内容や範囲などが決められています。これらの区分は、申請する側が任意に選べるものではなく、申請書に添付する医師の「診断書」(「家庭裁判所のサイト」のPDF)に沿って申請し、裁判所が決定します。
後見 ほんんど判断することができない
保佐 判断能力が著しく不十分である。
補助 判断能力が不十分である。

【覚えておきたい言葉】
被後見人 意思能力が不十分になったその人(本人)のこと
後見人 後見人のために事務をするひと

法定後見を利用する前に

・申請をする際、後見人になろうとする人を「候補者」として申し出ることができますが、必ずその方が後見人として選ばれるわけではありません。家庭裁判所は、申立人ではなく、本人の立場に立って判断をするので、諸事情を勘案した上で、他の後見人を選任することもありますし、あるいは親族が後見人になることを認めた場合でも、その後見人の他、後見監督人が選任されることもあります(信託の利用が検討される場合もあります)。成年後見においては、必ずしも、申請する人の意図に沿うように手続きが進むとは限らないため、この手続きを利用する際は事前に充分に検討することが必要です。


・ したがって、まだ本人がある程度の意思表示ができる場合には、本人の意思の実現を図ることができるという意味では、あらかじめ準備ができ、後見人を自分で決めることができる「任意後見」の方が使い勝手が良い制度であるといえます。また、財産(不動産)の売却など、第三者(裁判所など)の関与・干渉を望まない場合には、「民事信託」の利用も考えられます。

法定後見のメリット

  • 本人が意思表示ができない場合でも、不動産を売却したり、預金を解約するなど、本人の生活に必要な契約行為をすることができます。
  • 例えば、子が遠方に居住している場合において、地元に残した親の財産管理・身上監護を後見人に任せることができることが挙げられます。後見人は、社会福祉協議会やヘルパーなどと連携して、そのひと(親)に必要な介護はなにかを考え、そのために必要な契約をしたり、財産等の処分・管理をすることができます。
  • 例えば、子の間に信頼関係がない場合など、後見制度を利用することで、親の財産が裁判所等の管理下に置かれ、定期的(年に1回)に事務報告が必要となるため、正当な財産管理を担保することが見込めます。ただし、親族だけでなく、弁護士・司法書士が後見人となった場合においても、本人の財産が横領されてしまうという事件は実際に起きています。

法定後見のデメリット

  • 必ずしも当初予定していた目的が達せられるわけではありません。不動産の売却などは、裁判所の許可が必要であり、預貯金が本人の生活療養費に足りている場合には認められない場合もあります。
  • 一度後見人として選任されると、本人が亡くなるまで義務が存続します。当初の目的が達せられたから(不動産が売れたから、定期預金が解約できたから)、もうやめるということはできません。
  • 1年に1度、裁判所への業務報告が必要となります。
  • 後見監督人が選任される場合など、当初想定していなかった費用がかかる場合があります。
  • 本人の財産を家族の財産と区別して管理するため、特に専業主婦だった配偶者などがご主人の年金などを日常生活費として利用する場合など、それまでは当然のように支出していたことにも気を遣わなければならない事態になるということも考えられます(裁判所や後見監督人により判断が異なります)。
後見人は何をする人
 直接、本人の介護をすることは後見人の役割ではありません。後見人は、本人のために必要な状況を作るべき必要な契約等の法律行為を代理して行います。例えば、後見人になった人は、本人が施設に入るための契約をしたり、また必要に応じて、本人名義の不動産の処分をし、本人のために必要な財源を確保したりします。

申立時にかかる費用(報酬)

報酬規程実費費用
手続一式80,000
貼付印紙800~
添付印紙
(登記用)
2600
添付郵券
(目安)
4,000~
5,000
その他
・戸籍
・医師の診断書
・登記簿謄本など
実費
合計80,000 ①実費 ②
消費税4,000 ③
総額①+②+③
  • ご自身で申し立てを作成することも勿論できます(大阪家庭裁判所後見センター)。
  • 報酬は申立に関する相談及び書類の作成、申立及び面談への同行を含んだ価格です。
  • 一般的な目安として鑑定の費用も含め20万円程度ご用意下さいとご案内しています。実際には、裁判所から鑑定を指示されるケースは少ないのですが、予めわからないため、ご準備頂いております。
  • なお、原則的に、この費用は被後見人ではなく、申立人が負担することになっています。

成年後見人の費用(報酬)

 後見人が選任されてから必要となる継続的な報酬については、後見人の申立により家庭裁判所が決定します(当事者同士が決めるのではありません)。おおよその目安は家庭裁判所の下記のページをご確認下さい。報酬付与は通常1年に1回申請するため、例えば、月々2万円なら1年間で24万円の報酬付与決定がなされることになります。この報酬は、申請により認められるものであり、親族が後見人になる場合など、申請しなければ認められません。

「成年後見人等の報酬額の目安」(PDF)

 

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当事務所の司法書士川崎光は公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの正会員です(会員番号6112212号)。リーガルサポートは、全国の司法書士が中心となって設立された公益社団法人で、成年後見(法定後見・任意後見)の詳細についてお調べになりたい方は、次のサイトをご参照ください。

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