公正証書遺言の作成

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「財産といっても自宅くらいだから、別に相続税もかからないし‥」

  • 相続税の対策という意味では、確かに多くの人にとって遺言は必要ないのかもしれません。しかし「相続税を支払う必要があるかないか」ということと「円滑な相続手続きができるかという問題とは、まったく異なったものです。だからこそ、「円滑な相続手続き」をするために自筆証書遺言ではなく公正証書遺言を選択されることが多いのです。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い(自筆証書遺言のデメリット)
  1. 自筆証書遺言の場合、遺言者の死亡後、家庭裁判所での検認手続き必要となります(ただし、2020年7月10日から下記の「遺言書の保管制度」がはじまります)。
  2. 遺言書を検認する場合、相続に関する戸籍をすべて収集しなければならず、裁判所を通じて、疎遠になっている方も含めて相続人全員に通知が届くことになります。
  3. また、遺留分を主張する相続人との調整が必要となります(特に元配偶者との間に子がある場合に、そのような問題が浮上するケース多いです)。
  4. 遺言書の形式に間違いがある場合、遺言書全体が無効となります。
  5. 遺言書の内容に誤記載がある場合(例えば不動産の表示や金融機関の表示など)、誤記に関する個別の内容を実現することが困難になることがあります(形式が整っていれば全体が無効になるわけではありません)。

自室証書遺言の要件が緩和され、法務局で遺言書を管理するという制度が始まります。

【遺言に関する大きな制度の変更点】

  • 自筆証書遺言において、財産目録は手書きである必要がなくなりました。ただし、手書きによらない財産目録の場合、財産目録の各ページへの署名・押印が必要となります(2019年1月13日施行)。
  • 法務局(遺言書保管所)で自筆証書遺言を保管する制度がはじまります(2020年7月10日から)。遺言書保管所において保管されていた自筆証書遺言は検認手続きが不要となります。
  • 法務局では遺言の形式(全文、氏名、日付が自筆され、押印がされているかどうか)に関する審査が行われますので、少なくとも遺言が無効になる可能性を防止できます(遺言書の内容はチェックされません)。
  • 保管に関する費用・手数料はまだ未定ですが、それほど高額にはならないと見込まれます。
  • なお、保管を申請した遺言書の保管の撤回などはいつでも自由に行えます。

〇 遺言書の保管制度などに関するパンフレット(法務局)

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サンプル見積り

報酬実費
当事務所の報酬総額
(証人1人分含)
5万円
公証役場費用実費
証人費用
・依頼者が知人に依頼される場合は不要
約1万円(見込み)
その他費用
・不動産登記事項証明書などの取得
実費
合計5万円①
+書類取得等費用
実費
合計額 ②
消費税税額 ③
総額①+②+③
お見積りの見方
  • 公証役場の費用は遺言書の内容によります。
  • 当事務所の報酬は固定制であり加算規程はありません。
  • 遺言をする際に証人2人の立合いが必要です。

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公正証書遺言と自筆証書遺言

〇 公正証書遺言と自筆証書遺言はその効力に差はありませんが、実際には、金融機関等においては公正証書遺言の方が信用力が高く、円滑な手続が期待できます。

その他、公正証書遺言を作成しておけば次のようなメリットがあります。

公正証書遺言のメリット
 〇 本人の死亡後の手続きが簡単になることが、公正証書遺言をお勧めする一番の理由となります。
  1. お子様がいらっしゃらない場合、亡くなった方の両親がすでになくなっていれば、相手方(配偶者側)の兄弟姉妹が相続人になりますが、遺言がない場合、その相続人(兄弟姉妹)全員の協力が必要となります。公正証書遺言があれば、そのような負担がなくなります。
  2. 相続開始後において他の相続人との争いが避けられます。特に特定の財産(自宅不動産など)を特定の相続人(家業を継いだ子どもなど)に相続させたい場合に有効となります。
  3. たとえば離婚した配偶者との間に子がある場合で、死亡時の家族に財産を相続させたい場合に、公正証書遺言があれば、少なくともそのような親族との交流は不要となります。
  4. 行方不明の相続人を捜索する必要がなくなります。
  5. 戸籍収集については最低限の戸籍を取得すれば足ります
  6. 残された配偶者が認知症などで意思能力を表示できない場合などにも、公正証書遺言を作成しておけば、成年後見人の申し立てなどの手続も不要となります。

金銭的なメリット

〇 生前に不動産の名義変更をする場合は次の3つの税金を考慮しなければなりません。

  1. 登録免許税(固定資産税評価額の2%)
  2. 不動産取得税(固定資産税評価額の3%、但し、土地は評価額の1/2について)
  3. 贈与税(価格による)

上記のうち、3は「相続時精算課税制度」の適用をでき、2も居住用不動産の場合、不動産によっては減額できる可能性がありますが、1の登録免許税はそのままかかります。

公正証書遺言を作成し、相続で名義変更をする場合
  • 生前贈与に比べ、登録免許税が安くなります(相続の場合は0.4%)。

 固定資産税の評価額が1000万円の場合、登録免許税として生前贈与では20万円必要なのに対し、相続の場合は4万円ですみ、登録免許税だけを考えても、公正証書遺言を作成し、相続で名義変更した方が安くなります。

 

公正証書遺言が作成できる意思能力

  • ご本人に認知症の症状が出ている場合においても、必ずしも公正証書遺言を諦めなければならないわけではありません。
  • 認知症の症状については、個々においてその状態が違いますので明確なことはいえませんが、公証人によって「遺言ができる能力」が確認できれば、公正証書遺言の作成も可能であると考えられます。
  • 例えば「私の財産はすべて妻に相続させます」といった簡単な遺言をするにあたって、相続財産などの細かな具体的な内容について、それほど複雑なことを理解するまでの意思能力までは必要ないとも考えられます。
  • ただし、事前に遺言ができるという見込みが立っても、遺言をする当日の状況によれば、公証人の判断で公正証書遺言の作成ができないことも十分にありえますので、あらかじめご理解下さい。
公正証書遺言ができる意思能力について
  • 自分の「名前」「生年月日」「住所」が言える。
  • 遺言をするその当日の「日付」がいつであるか言える。
  • 遺言の内容について大筋(例えば、「配偶者にすべてあげる」「自宅は長男に継がせる」など)を説明できる。

上記、あくまで当事務所の独自の判断基準ですが、一般的な説明として、上記の内容について何も見ずに答えられるかどうかが目安になります。詳細はご相談下さい

近年、公正証書遺言が裁判によって無効であると判断されるケースも出てきましたので、公正証書遺言と併せて意思能力に関する診断書を取得しておくなども検討できます。

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