公正証書遺言の作成 | 吹田 豊中 箕面

「財産といっても自宅くらいだから、別に相続税もかからないし‥」

  相続税の対策という意味では、確かに、多くの人にとって遺言は必要ないのかもしれません。しかし「相続税を支払う必要があるかないか」ということと、「円滑な相続手続きができるかという問題とは、まったく異なったものです。だからこそ、「円滑な相続手続き」をするために自筆証書遺言ではなく公正証書遺言を選択されることが多いのです。

吹田市、豊中市、箕面市など、大阪北摂で公正証書遺言作成について、お気軽にご相談下さい。

サンプル見積り

報酬実費
当事務所の報酬総額
(証人1人分含)
5万円
公証役場費用実費
証人費用
・依頼者が知人に依頼される場合は不要
約1万円
その他費用
・戸籍等の取得
(1通1千円)実費
合計5万円①
+書類取得等費用
実費
合計額 ②
消費税税額 ③
総額①+②+③
お見積りの見方
  • 公証役場の費用は、遺言書の内容によります。
  • 当事務所の報酬は固定制であり加算規程はありません。
  • 遺言をする際に証人2人の立合いが必要です。

☑ 当事務所の実際のお見積り書です。

☑ 実費は遺言書の内容によって算出されます。

公正証書遺言と自筆証書遺言

 公正証書遺言と自筆証書遺言はその効力に差はありませんが、実際には、金融機関等においては公正証書遺言の方が信用力が高く、円滑な手続が期待できます。

その他、公正証書遺言を作成しておけば次のようなメリットがあります。

  • 相続開始後において遺産分割協議が不要となり同意を得られない相続人との争いが避けられます。
  • 行方不明の相続人を捜索する必要がなくなります。
  • 戸籍収集については最低限の戸籍を取得すれば足ります。
  • 残された配偶者が認知症などで意思能力を表示できない場合などにも、公正証書遺言を作成しておけば、成年後見人の申し立てなどの手続も不要となります。

 上記のメリットを踏まえ、相続(本人の死亡後)の手続きが簡単になることが、公正証書遺言をお勧めする一番の理由となります。

公正証書遺言が作成できる意思能力

 認知症の症状が出ている場合においても、必ずしも公正証書遺言をあきらめなければならないわけではありません。認知症の症状については、個々においてその状態が違いますので、明確なことはいえませんが、公証人により「遺言ができる能力」が確認できれば、公正証書による遺言の作成も可能であると考えられます。例えば、「私の財産はすべて妻に相続させます」といった簡単な遺言をするにあたって、相続財産などの細かな具体的な内容について、それほど複雑なことを理解するまでの意思能力までは必要ないとも考えられますが、具体的には個々の公証人の判断によります。

 近年、公正証書遺言が裁判によって無効であると判断されるケースも出てきましたので、公正証書遺言と併せて意思能力に関する診断書を取得しておくなども検討できます。