公正証書遺言の作成について

「財産といっても自宅くらいだから、別に相続税もかからないし‥」

  相続税の対策という意味では、確かに、多くの人にとって遺言は必要ないのかもしれません。しかし「相続税を支払う必要があるかないか」ということと、「円滑な相続手続きができるかという問題とは、まったく異なったものです。だからこそ、「円滑な相続手続き」をするために自筆証書遺言ではなく公正証書遺言を選択されることが多いのです。

サンプル見積り

報酬実費
当事務所の報酬総額
(証人1人分含)
50,000
公証役場費用実費
証人費用
・依頼者が知人に依頼される場合は不要
実費
・約8,000円
その他費用
・戸籍や登記事項証明書など
(1通1,000円)実費
合計50,000 ①
+書類取得等費用
実費
合計額 ②
消費税税額 ③
総額①+②+③
お見積りの見方
  • 公証役場の費用は、遺言書の内容によります。
  • 当事務所の報酬は固定制であり加算規程はありません。
  • 遺言をする際に証人2人の立合いが必要です。

公正証書遺言と自筆証書遺言

公正証書遺言と自筆証書遺言はその効力に差はありませんが、実際には、金融機関等においては公正証書遺言の方が信用力が高く、円滑な手続が期待できます。

その他、公正証書遺言を作成しておけば次のようなメリットがあります。

  • 相続開始後において遺産分割協議が不要となり同意を得られない相続人との争いが避けられます。
  • 行方不明の相続人を捜索する必要がなくなります。
  • 残された配偶者が認知症などで意思能力を表示できない場合などにも、公正証書遺言を作成しておけば、成年後見人の申し立てなどの手続も不要となります。

証人になれない者(民法974条)

・未成年者(既婚者は除く)

推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者および直系血族

 一般的に次の者が該当します(証人になれません)。

・配偶者
・子供
・子供の配偶者
・孫

公証人の報酬規定について

下記の具体例は、下記の表を参照に算出しています。

遺言の目的の価格  公証人の費用
 証書の作成 100万円まで
200万円まで
500万円まで
1000万円まで
3000万円まで
5000万円まで
1億円まで
3億円まで
10億円まで
10億円超
5,000円
7,000円
11,000円
17,000円
23,000円
29,000円
43,000円
5000万円ごとに13,000円加算
5000万円ごとに11,000円加算
5000万円ごとに8,000円加算
遺言加算 1億円以下の場合  11,000円加算
祭祀承継者指定 遺言で定める場合  11,000円加算
出張 日当
旅費
病床執務手数料
2万円(4時間以内は1万円)
実費
証書作成料金の2分1を加算 
謄本代 枚数による 2,000~4,000円

具体例について(概算)

 相続財産の総額9,000万円の場合

遺言の内容によって、同じ財産でも費用が異なってきます。

 計算例1

 ・全ての財産を妻1人に相続させる。

証書の作成費 1億円迄の財産 43,000円
遺言加算 1億円以下の場合の加算 11,000円
謄本代 目安 2,000円
総額 56,000円

 

 計算例2

 妻と子2人(長男・長女に)それぞれ法定相続分で相続させる
 長男に、祭祀を承継する

証書の作成費

(4,500万円)

29,000円
長男

(2,250万円)

23,000円
長女

(2,250万円)

23,000円
遺言加算 1億円以下の場合の加算 11,000円
祭祀承継者 11,000円
謄本代 大目の枚数として 4,000円
総額 101,000円

 

 計算例3

妻と子2人(長男・長女に)それぞれ法定相続分で相続させる
遺言者が病床にて、公証人の出張が必要な場合

証書の作成費

【出張加算】
目的価格手数料額の1.5倍

(4,500万)

43,500
(29,000×1.5)
長男

(2,250万)

34,500
(23,000×1.5)
長女

(2,250万)

34,500
(23,000×1.5)
遺言加算 1億円以下の場合の加算として 11,000
出張実費・日当 日当
1日2万
4時間まで 1万円
その他、交通費当実費
謄本代 大目の枚数として 4,000円
総額 約14万円相当