このサービスの報酬規程について

  • 司法書士は主に不動産の名義変更のお手伝いをさせて頂くことが多いですが、当事務所は行政書士事務所も兼ねており、不動産名義変更以外の手続についても併せて承ります。
  • 相続財産が多い場合、金融機関から例えば100万円を超える見積りを提示されたというご相談を頂くこともあります。
  • 当事務所も、相続手続きに関しては、いろいろな事情によって受任時に明確なお見積りができないケースもあり、また依頼案件を1つ1つ個別にお見積りをしたら、かえって予想外の高額になってしまうこともあります。そのような「いくらかかるかわからない」といったご依頼者の不安、ひいてはトラブルを避けるため、当事務所の報酬については「固定料金制」(実費は別途要)にしております

但し、兄弟相続などで相続人が多数になる場合は加算規定があります。相続人が増えれば、その人数に比例して具体的な業務量が増えるからです。

お気軽にご相談下さい
  • もちろん、個別の業務のみの依頼も承ります。
  • 自宅の名義変更のみはこちら(不動産の名義変更)のページ
  • 相続開始前でもご相談下さい。
  • 相続税の申告を自分でしようと検討している方は下記をご参照下さい。

    相続手続きおまかせサービス

    報酬実費
    🔶おまかせサービス
    (相続人4人まで)
    500,000(税込)実費総額
    (※)5人目から加算30,000(税込)
    (1人について)
    【相続手続きに必要な手続を引き受けます】
    🔶不動産の名義変更
    🔶預貯金の解約・払戻し手続
    🔶証券会社の名義変更手続
    🔶裁判手続(成年後見・特別代理人選任・失踪宣告、不在者財産管理人選任等)
    🔶相続税の申告に必要な書類の取得(※)
    🔶不動産など財産の管理・処分に関する相談
    🔶その他、ご希望される手続

    見積り表の見方

    • 加算規定があるのは人数だけです。
    • 相続財産の額に応じた加算はありません
    • 代理人による手続きを認められない場合は最終調整まで致します。

     〇 例えば、生命保険会社は相続人以外の方からの連絡には問い合わせに応じません。

    このサービスに含まれない業務
    (他の専門職の職域の業務はこの業務には含まれていません)
    • 社会保険労務士の業務(未支給年金の請求。但し、同行させて頂きます)
    • 税理士業務(相続税の申告)。但し、添付する書類・資料の収集は業務に含まれます(詳細は下記参照)

    「相続手続きおまかせサービス」はこんな方にお勧めです

    • 相続人が遠方にいる。
    • 忙しくて金融機関の手続きまで手が回らない。
    • 会ったことがない相続人がいる。
    • 第三者が介在した方が相続人間のコミュニケーションがスムーズである。

     〇 相続人の中に次のような方がいる場合

    • 認知症の方 :成年後見の申立て
    • 未成年者  :特別代理人の申立て
    • 行方不明者 :失踪宣告、不在者の財産管理人の申立て

       相続税の申告を自分でしようしている方のサポートとしてご利用下さい

      • 相続財産といっても自宅と通常の金融資産(預貯金、有価証券)だけであり、一般的な控除項目である「配偶者の特別控除」や「小規模宅地の特例」「生命保険」等の適用ができるようにすれば十分である(計算上、非課税になる)という方の中には、ご自身で相続税の申告を検討されている方もいらっしゃると思います。
      • 当事務所では、ご自身で相続税の申告を検討されている方のために、相続税の申告書に添付する必要書類、例えば、不動産の登記事項証明書をはじめ、各金融機関の「残高証明書」等の取得をはじめ、申請に至るまでの準備をお手伝い致します。
      お断り

      〇 相続税の計算、申告書の作成については税理士もしくは最寄の税務署にご相談下さい。

      ・吹田税務署(国税庁のホームページ)

      ・国税に関する相談について(国税庁のホームページ)

      電話 06-6310-8846

      遺言執行者が指定されている場合について
      (本文は、相続人以外の受遺者等がいないケースについてのご説明になります)
      1. 遺言の中には、親族ではなく弁護士や金融機関が遺言執行者に指定されている場合もあります。その場合、必ず、その遺言執行者に依頼しなければならないのしょうか?
      2. 遺言執行者の義務が法定されていることを考えると簡単に遺言執行者が関与しなくてもいいとは言えませんが、「相続人全員の同意がある場合」、すなわち遺言書を使わずとも不動産の名義変更や預貯金の解約などができる場合には、そもそもその遺言書を活用する必要もないわけですから、全て相続人だけで手続することも当然可能であります。
      3. 後日、遺言執行者がそのことを知って問題視しないとは限りませんが、遺言書の内容に沿って相続手続きがされているのであれば何の問題もなく、またたとえ、遺言書の内容とは違った財産の分配をした場合でも、相続人全員の同意があれば、つまりそのことを異議を唱える相続人がいないのであれば問題はないといえます。
      4. なぜなら、遺言執行者は、遺言者(被相続人)の代理人ではなく、相続人の代理人であり、その相続人の全員に不利益もしくは不都合がないのならば、なんら異論を言う実益がないからです。
      5. また例えば、不動産の名義変更で、第三者へ遺贈する場合は別ですが、ただ単に「相続人に相続させる」旨の遺言の場合、死亡によって法律上当然に財産の移転は行われていると考えられるため、そもそも遺言執行者の義務は顕在化することもなく、実務上も、公正証書遺言書があれば、相続する者のみの申請により名義変更の手続きをすることができます。
      6. 逆にいえば、相続人全員の同意が得られない場合には、やはり遺言執行者に依頼することが簡便であるといえます。
      7. ただ、金融機関や弁護士に依頼すれば相当高額な請求をされることもありますので、総合的に判断されることをお勧めします。

      【これから遺言をする場合】

      ・これから遺言をする場合で、第三者に遺言執行者を依頼される場合は、あらかじめ遺言執行に関する報酬についても、遺言書に記載しておくことをお勧めします。

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