会社の設立について|吹田 豊中 箕面

 現在、主に設立されている会社の形態としては株式会社と合同会社のどちらかですので、本ページでは、株式会社と合同会社の設立についてご説明致します。合同会社は、公証役場における定款の認証が不要なため、他県での手続きも基本的に同じ見積もりとなりますが、株式会社は、本社の所在地の公証役場で定款を認証する必要があるため、お見積りが変わりますので、あらかじめご相談下さい。

⇒ 吹田、豊中、箕面など大阪北摂で設立をする場合は、管轄登記所は茨木市にある北大阪支局となります。

株式会社の設立

報酬規程実費費用
登記申請62,000150,000
定款認証51,000~
52,000
登記証明書(1通)500
印鑑証明書(1通)450
申請郵送費
(LP510)
510
合計62,000①合計額②
消費税税額③
源泉取得税税額④
総額①+②+③-④(27万円程度)

  • お見積りの総額は取得する登記事項証明書・印鑑証明書の数で変わりますが、報酬は変わりません。例えば、完了後、当事項証明書と印鑑証明書を1通づつ取得する場合の総額は「26万4231円」となります(源泉税差引後の額・郵便代等実費費用除く)。
  • ご依頼時に27万円を預からせていただき完了後清算致させて頂きます。
  • 上記は、当事務所の実際のお見積書の見本です。

合同会社の設立

報酬規程実費費用
登記申請35,00060,000
登記証明書(1通)500
印鑑証明書(1通)450
申請郵送費
(LP510)
510
合計35,000①61,970②
消費税税額③
源泉税額税額④
総額①+②+③-④(約10万円見込み)

  • 総額は取得する登記事項証明書・印鑑証明書の数で変わりますが、報酬は変わりません。例えば、完了後、当事項証明書と印鑑証明書を1通づつ取得する場合の総額は「9万6,708円」(源泉税差引後額・郵便代等実費費用除く)となります。
  • ご依頼時に10万円を預からせていただき完了後清算致させて頂きます。
  • 上記は当事務所の実際のお見積りの見本となります。

会社を設立する前に

 会社の設立のためには、まず次の事項について決めることが必要です。

  • 商号(会社の名前)
  • 本店
  • 目的(事業の内容)
  • 資本金の額(株主・出資者ごとに)
  • 役員(取締役・監査役・業務執行社員など)
  • 出資者(設立時の発起人・出資者)
  • 事業年度(例えば、毎年4月1日から翌年3月末日まで)
 上記の内容が決まったら、法務局に届ける会社の実印を作成します。町のハンコ屋さんで作るのが一般的ですが、インターネットでも購入することができます。「3点セット」「4点セット」などいろいろと種類がありますが、基本的には「法務局に届ける会社印」が1本あれば大丈夫ですので、あとは必要に応じて選んでください。

合同会社の特徴

 合同会社という組織形態が認められて暫く経ちますが、まだ合同会社という名前になじみのない方も多いと思います。しかし、今では相当大きな会社も合同会社を選択し、株式会社から変更することも多くなっております。一般的には、株式会社より簡易な組織形態であり、設立費用だけでなく、ランニングコストも抑えられるという特徴があります。当事務所で設立の依頼を受けるのも、株式会社と合同会社がおおよそ半々といったところであり、だんだんとその存在が知られて行っているというのが実態ではないでしょうか。

株式会社と合同会社の違いについて

  • 定款の公証役場での認証が不要(実費報酬とも安くなります)
  • 合同会社の場合、日本全国の法務局に対応。加算は実費1,020のみ。設立後、印鑑カードを取得するための送料実費(レターパック510×2)。
  • 登録免許税が6万円(株式会社は15万円)
  • 役員の任期や決算公告の義務もないのでランニングコストが抑えられます。

 

0円で会社が設立できるの?

  インターネットで「会社設立 費用」などのワードで検索すると「会社設立は0円で」などという広告表示がまず目に入ります。しかし、どこかの誰かがボランティアでそのような広告を打ち、親切にも手続きの代行までしてくれるというわけではないことは賢明な皆様にはご理解されていることと存じますが、要は、携帯会社と契約する際に「機種代が0円」というものと同じだと理解して頂ければ、それほど遠くないと存じます。

 最初から「税理士さんを探していたし、社労士さんも紹介してほしい」という希望がある場合には、そのような事務所等に申し込むのも選択肢の一つかもしれません。しかし、そのような場合でも、「月々の顧問料でどこまでしてくれるのか、どこまでは自分でしなければならないのか」をあらかじめ明確にしておくことが大切です。当事務所でも税理士を紹介しますが、司法書士とは違って、税理士とは定期的にコミュニケーションを取ることになりますし、特に税理士とは相性がありますので、上記のような契約形態を選択していません。