役員変更（取締役・監査役の変更）

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見積票の見方

（※１）1回の任期についての報酬です。役員変更を懈怠している場合で、数回の重任登記が必要な場合は、【×　任期（重任・再任）の数】で計算ください。

（※２）加算は現在と別の方が代表取締役になる場合。同じ代表取締役が重任する場合は加算は不要です。代表取締役が交代する場合は、辞める方、就任する方、双方の「本人確認」が必要となります。当事務所では、代表取締役の方と直接対応できる場合を想定していますので、あらかじめご了承ください。

・印鑑を提出している代表取締役を変更する場合は、印鑑変更届が必要になります。

〇　任期については原則的には次のとおり。

（取締役：332・1①、監査役：336・1①）

　会社の発行するすべての株式について譲渡制限の規程のある会社（閉鎖会社）の場合は、定款に定めることにより、取締役及び監査役とも、上記に定める任期の規程のうち、「２」「４」の箇所を１０に伸長することができます。株式の譲渡制限があるか否かは登記事項ですので、登記事項証明書で確認することができます。

役員の任期は何年がベスト？

役員の任期について、一概に１０年にしておくのがいいかというわけではありません。もちろん、短くしていれば手間も費用もある程度は必要になりますが、長期の任期を設定しておくと、役員の任期があやふやとなり、必要な登記を忘れて過料（罰金のようなもの）となる可能性もありますし、また、たとえば休眠会社として「みなし解散」による整理の対象となってしまうおそれもあります。
また、選任された取締役の立場からみれば10年間は取締役の地位にある権利があることとなり、仮に中途で変わってもらいたいという事情が生じた場合に、トラブルになる可能性もあります。親族以外の者を取締役に招くときなどは、あえて役員の任期を短縮するのも一考であるといえます。

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