株主名簿(会社法第121条~126条)

 株主名簿の実務上の取り扱い(小会社等)

  1. 株主名簿は本店に備え置くこととされています(法125①)
  2. 実務上では「株式の譲渡制限」を設定したり、また「株券発行会社」が「株券不発行会社」へ移行する際に、官報の公告に代わる方法として、登記申請書に添付します。
  3. 登記上、「株券発行会社」になっている場合は、他の登記事項を変更する機会があれば、その際に株券不発行会社へ移行しておくことをお勧めします。この点、株券発行会社では「株式の交付」が株式譲渡の効力要件となりますので(法130)、たとえ契約書等を作成しても、実際に株券の交付がされていない場合は株式譲渡の要件を満たさないという問題が生じます(会社法第128条第1項)。株券を不発行にしておけば、書面による同意等で問題ありません。
  4. 株主名簿の他、いわゆる「株主リスト(法務省サイト:書式ダウンロード)」というものがあります。大きくは変わりませんが、株主名簿は「株式の取得日」についての記載が求められているところが特徴的です。株主リストは、株主総会議事録を添付する登記申請にはすべて添付することが必要です。
  5. 株主構成に関し、同族会社の場合は、税務申告書の別表二などで確認するのが一般的です。
  • 株式の取得日について
  • 株式の取得原因としては「設立」「増資(新株発行)」「相続」「生前贈与」「売買」などが考えられます。
  • 「設立」「増資(新株発行)」の場合は、登記事項証明書でその日付けが確認できます。
  • 「相続」の場合は、被相続人の死亡日となります。
  • 相続対策として「生前贈与」により、株式が譲渡されている場合は、顧問税理士等がその経緯を把握していることが多いですので、その株式数及び譲渡日付を確認してください。

株主名簿 サンプル書式として

〇 株主名簿には次の事項を記載します(法121)

.株主の氏名又は名称及び住所
2.各株主の有する株式の数
3.各株主が株式を取得した日
4.株券発行会社である場合については備考欄に「株券不発行」の旨を記載します。
(※ 実際に株券を発行している場合についての説明は割愛します)

  • 特に決まった様式はなく、法律の要件が記載されていれば問題ありません
  • 上記サンプルはエクセルで作成し、登記申請書に実際に添付している書式です。