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（∵ 当事務所もＣＧＩ制作やＳＥＯのアドバイスを受けています）
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株式会社と合同会社（LLC)の設立
どちらの会社があなたの会社に合っていますか？
「これから会社を作ろう」としている人の疑問は様々です。
そもそも会社組織にする必要があるのか？
会社にするなら、やっぱり株式会社にするのが良いのか？
合同会社で大丈夫なの？
実務上、問題とな点を比較してみました。 |
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株式会社 |
合同会社（LLC) |
| 設立時の問題となる点 |
| 定款認証 |
必要
（認証費50,000円＋謄本料等要） |
不要 |
| 登録免許税 （基本） |
15万円 |
6万円 |
| 主な相違点 |
株式会社は合同会社に比べ、費用・手間・時間等が余計に必要 |
| 設立後に問題となる点 |
| 役員の任期 |
一定要件下（※閉鎖会社）、最長10年まで伸長可 |
任期なし |
| 決算公告の要否 |
必要（約5万円程度） |
不要 |
| 節税目的の効果 |
同じ |
| 主な論点 |
 今後更にコンプライアンスが重要視されるため、決算公告も重要視される。
役員任期は会社の状況によるため伸長するのが一概に良いとは言えない。
合同会社については、従来の有限会社同様役員の任期はない。
実質的に、合同会社にすることの不利益としては、マイナーイメージに起因するものが考えられる（求人、公告などの効果）。 しかし、求人・広告などにおいて、「○○会社」ということを前面的にする必要もない。
（∵ 従来の有限会社にしても、実質的には株式会社と何ら変わらなかったが、「有限」という言葉にどうしてもマイナーイメージがあり、「どうせ会社を作るなら株式会社」へしておこうとする方も多く、状況は「有限会社」から「合同会社」へ変わっただけだと思います）
（※ 出資者の責任の問題や業務執行権、決定機関などの相違点もありますが、中小同族会社においては、基本的には株主がそのまま役員となり、会社債務を代表取締役等が連帯保証するため、ここでは割愛します）
→ 合同会社から株式会社、株式会社から合同会社への組織変更も可能です。
その際に、公告等（決算公告＆債権者保護公告）が必要となるため、最初から株式会社を作るよりも若干報酬を含む費用が必要となります。 |
※ 閉鎖会社‥株式譲渡制限の規定のある会社
 ＜当事務所からの提案＞
① まず、「本当に会社組織にする必要があるのか」もう一度検討してみては如何でしょう？
cf. （たとえば・・・）
・借入れしやすくなるから ⇔ 最初から借金経営？ ⇔ 経費・節税対策 ⇔ 利益安定確保できる？
② 実質的に、個人経営（中小同族会社）の場合は、合同会社（LLC)を検討してみては如何でしょう？
③ 逆に、中小同族会社の場合において、「株式会社へする積極的なメリット」について身近な専門家に相談してみては如何でしょうか？（∵ 株式移転・交換などを導入し、企業拡大統治をする場合など）
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 ＜あらかじめお読み下さい＞
 会社の登記は前納をお願いしております。
下記報酬表は、本人（発起人）が本人確認資料を持参して、当事務所に来所頂ける場合です。
北摂地区の場合は出張させていただきます。
北摂地区は「吹田市・豊中市・箕面市・茨木市・池田市・高槻市・淀川区・東淀川区」
その他の本人確認等で出張が必要な場合は往復時間により加算対象になります。
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報 酬 |
登録免許税等（他実費） |
 株式会社設立申請 |
30,000 |
150,000 |
| 発起人議事録及び附属書類 |
15,000 |
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| 定款作成 |
20,000 |
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| 定款電子署名 |
3,000 |
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| 定款認証手続き代行 |
15,000 |
51,940 |
| 完了後の登記簿謄本取得 |
500 |
700 |
| 印鑑届出・カード交付・証明書取得 |
3,000 |
500 |
| 交通費（またはオンライン申請） |
1,500 |
| 郵便費（実費） |
500 |
| 総 額 |
① 86,500 |
② 205,140 |
他、会社実印6,300など
総額で30万円程度 |
| 消費税 |
③（① ×0.05）1,725 |
| 源泉取得税 |
④ 7,650 |
| 請 求 額 |
①②③－④＝ 293,365 |
上記明細の各事項のみの依頼は受け付けておりません。
現在、オンライン申請による場合は登録免許税の減税措置（5,000円）があります。
当事務所はオンライン申請に対応しております。
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報 酬 |
登録免許税等（他実費） |
| 合同会社設立申請 |
20,000 |
60,000 |
| 発起人議事録及び附属書類 |
10,000 |
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| 定款作成 |
15,000 |
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| 定款電子署名 |
3,000 |
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| 完了後の登記簿謄本取得 |
,500 |
700 |
| 印鑑届出・カード交付・証明書取得 |
3,000 |
500 |
| 交通費（またはオンライン申請） |
1,500 |
| 郵便費（実費） |
500 |
| 総 額 |
① 51,500 |
② 63,200 |
他、会社実印6,300など
総額で12万円程度 |
| 消費税 |
③（① ×0.05）2,575 |
| 源泉取得税 |
④ 4,150 |
| 請 求 額 |
①②③－④＝113,125 |
上記明細の各事項のみの依頼は受け付けておりません。
現在、オンライン申請による場合は登録免許税の減税措置（5,000円）があります。
当事務所はオンライン申請に対応しております。
| （増資をしない場合） |
報 酬 |
登録免許税等（他実費） |
| 登記前の謄本取得（インターネット） |
480 |
| 役員変更登記申請＋臨時株主総会議事録 |
18,000 |
30,000 |
| 新定款作成 |
8,000 |
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| 有限会社の解散の登記 |
5,000 |
30,000 |
| 印鑑届出・印鑑カード交付 |
3,000 |
500 |
| 完了後の登記簿謄本取得 |
500 |
700 |
| 交通費（またはオンライン申請：原本還付） |
1,500 |
| 郵便費 |
500 |
| 総 額 |
① 34,500 |
② 63,680 |
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| 消費税 |
③（①×0.05）1,725 |
| 源泉取得税 |
④ 2,450 |
| 請 求 額 |
①②③ー④ 97,455 |
（振り込み手数料は、依頼者負担でお願いします）
（※2） 届出印そのものは作り直す必要はありません。（ただし届出は必要です）
（有限会社と表記していても問題ありません）
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