 ＜あらかじめお読み下さい＞
 会社の登記は前納をお願いしております。
最初の依頼時には「会社代表者の本人確認」をさせていただきます。
 遠方の場合も、「郵送等による本人確認」が出来ますのでお問い合わせ下さい。
下記報酬表は、本人が本人確認資料を持参して当事務所に来て頂ける場合です。
北摂地区の場合は出張させていただきます。
北摂地区は「吹田市・豊中市・箕面市・茨木市・池田市・高槻市・淀川区・東淀川区」
その他の本人確認等で出張が必要な場合は往復時間により加算対象になります。 |
 特例有限会社については、こちらをご覧下さい
【役員変更に関する報酬及び費用 ～ 一般的な中小同族会社の場合】
（∵ 役員に新たに就任される場合や任期満了以外による退任の際は、「本人確認・本人の意思確認」が必要となります。予めご了承の上、ご準備ください。） |
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報 酬 |
登録免許税等（実費） |
 登記前の謄本取得（インターネット） |
480 |
| 役員変更登記申請＋臨時株主総会議事録 |
8,000 |
10,000 |
| 登記完了後の登記簿謄本取得 |
500 |
700 |
| オンライン申請 |
1000 |
| 郵便交通費 |
500 |
| 総 額 |
① 8,500 |
② 12,680 |
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| 消費税 |
③ （① ×0.05）425 |
| 合 計 額 |
①②③ 21,605 |
（振り込み手数料は、依頼者負担でお願いします）
（※）‥臨時株主総会では、役員変更のみを議決
| 加算規定 |
報 酬 |
定時株主総会議事録及び取締役会議事録
○‥（決算報告、役員報酬規定など）
○‥役員、代表取締役含め重任など |
4,935円（税抜4700円） |
印鑑変更が必要な場合（代表取締役が変更する場合）
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3,150円（税抜3,000円） |
定時総会議事録および定時総会後の取締役会議事録には、決算報告等の記載をはじめ、役員報酬に関する規定についても記載させていただきます。
定時総会で（目的変更・本店移転・機関の変更など、他の変更登記）を同時にする場合は、議事録の作成費については上記の額です。加算はありません。（ただし、「種類株式の設定」や「募集株式の発行」など、考案・打ち合わせ等を要する場合は別途報酬が必要となります。要相談） |
| 代表取締役の住所変更 ／ 取締役・監査役の氏名変更 |
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報 酬 |
登録免許税等（実費） |
| 登記前の謄本取得（インターネット） |
480 |
| 役員変更登記申請 |
6,000 |
10,000 |
| 登記完了後の登記簿謄本取得 |
500 |
700 |
| オンライン申請 |
1000 |
| 郵便交通費 |
500 |
| 総 額 |
① 6.500 |
② 12,680 |
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| 消費税 |
③ （①×0.05）325 |
| 合 計 額 |
①②③ 19,505 |
（振り込み手数料は、依頼者負担でお願いします）
（※）‥予め、変更後の住民票または戸籍等をご用意ください。
登記の前と後の２回、登記事項証明書取得を取得します。
事前の確認は登記内容のチェックのためなので、一番安価（下記①）により、
登記後の証明書の取得は、依頼者の必要に応じて②または③の方法により取得します。
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報 酬（手数料） |
収入印紙（実費） |
| 事前確認 |
インターネット謄本（※1） |
① |
不要 |
480円 |
| 完了確認 |
登記簿事項証明書（※２） |
② |
525円 |
700円 |
| ③ |
1,050円 |
1,000円 |
※① 法務省の登記情報提供サービスで登記事項を確認します。これによって取得した登記事項は情報であり、公的な証明書としての役割はありません。
※② 登記の完了後、登記事項証明書を取得し登記内容を確認しますが、その際インターネットで登記事項証明書を取得することもできます。通常より3日程度お届けが遅くなります。
※③ 急ぎの場合は法務局で直接取得します。
その他、必要となる費用は書類取得および登記申請に必要となる郵便・交通費があります。
登記申請はオンライン（インターネットによる申請）に対応しています（日本全国の法務局へ申請できます）
その際、法務局への添付書類の郵送および返送は「簡易書留」によります。（目安：１申請につき1500円）
原本還付しない場合：1,000円
原本還付をする場合：1,500円
なお、依頼者への完了書類の返送は「EXPACK500」によります。
事務所まで完了書類を取りに来られる場合は不要です。 |
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