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財産分与と税金HEADLINE

財産分与とは

「財産分与」とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を清算することです。
不動産の名義が夫名義になっていたとしても、妻の協力や貢献によって形成維持された財産は、
夫婦共有財産として考えられます(妻が専業主婦であった場合も同様)。


登録免許税  課税されます。( 不動産の名義変更の申請に必要)
 
  固定資産税評価額の2%(1,000万円の不動産なら20万円)
贈与税  原則、非課税。

<課税対象となる場合>
@ 分与した財産の額が、諸般の事情を考慮しても、なお、多過ぎる場合。

A 離婚自体が、贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
不動産取得税
(受け取る側)
 原則、課税(重要:課税されるのが原則です)

  固定資産税評価額の3%

<特に課税の対象となる場合>(下記、法的性質参照)
・慰謝料として取得した場合
・財産分与が相手方の離婚後の扶養を意味する場合

<減免の対象となる場合>
次の場合には、減免されることもあります。。
@ 財産分与の対象となる不動産の取得時期が婚姻後である。
A 不動産を取得した原因が贈与や相続ではない。
B 財産分与が夫婦共有財産の清算を目的として行われた。
譲渡取得税
(分与する側)
 課税されます。

しかし、大部分控除されることが多く、実際は不要なケースが多いです。

譲渡所得とは:(分与時の時価−取得時の価格)

<課税されない場合・控除される場合>
@ まず、当然、譲渡所得が発生していなければ、課税はされません。
A 居住用不動産の場合は3000万円の特別控除があります。
  (注意) 離婚後に財産分与をした場合、

    つまり3000万円以下なら課税されることはありません。

 不動産取得税の納税通知書が届いたら?

離婚の際、財産分与により不動産を取得し、法務局で名義変更の登記をすると、
約3ヶ月後に府税事務所から不動産取得税の納税通知書が届きます。
その場合、自分が軽減を受けられないかどうか、
財産分与の契約書等を持参し、府税事務所に相談してみて下さい。
その際、離婚協議書の写しなどの提出が必要となりますので、
離婚に際して、離婚協議書を作成しておくことをお勧めいたします。

条件を満たしていれば、軽減されたり、非課税になることもありますが、
いずれにせよ手続をすることが必要です

<軽減を受ける条件>
既存住宅取得による条件
(居住用不動産)
・家やマンションが昭和57年1月1日以降築
・床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下
(マンションの場合は、共有部分含む)

・取得者が居住する
清算的財産分与による条件
・対象不動産の当初の取得時期が婚姻後である。
・当初の取得原因が贈与や相続ではない
・離婚に伴う財産分与が夫婦共有財産の清算を目的として行われた(慰謝料目的や扶養目的でない)

<財産分与の3つの性質>
清算的財産分与 ・夫婦が婚姻期間中に築いた財産の清算。
慰謝料的財産分与 財産分与に慰謝料を含ませること。
扶養的財産分与 離婚後の経済的弱者に対する扶養で、自立をするまでの援助として支給されるもの。

清算的分与も慰謝料も請求できない場合、またはそれだけでは生活できない場合に請求できる

協議離婚の場合

 協議離婚により、不動産を財産分与の対象とする場合はこちらをご参照ください。

調停離婚の場合

 調停調書により、不動産を財産分与の対象とする場合はこちらをご参照ください
離婚協議書

 協議離婚をする際にも、離婚協議書のような書類を作っておくことをお勧め致します。











 



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