自筆証書遺言の検認

　遺言書が自筆証書遺言である場合には、遺言者の死亡後に、家庭裁判所における検認手続きが必要になります。不動産の名義変更をはじめ、金融機関の払い戻し手続きをするためには、自筆証書遺言の検認を受けなければなりません。

なお、検認手続きは遺言書の有効無効を判断するものではありません。

サンプル見積もり

上記お見積りには次の業務を含みます。

裁判所	被相続人（亡くなった方）の最後の住所家庭裁判所
申立人	〇　遺言書の保管者〇　遺言書を発見した者
印紙	・検認する遺言書１通につき800円・複数検認を受けることも可能です・その他、相続手続きには検認証明書（150円）が必要になります。
必要書類	検認申立書遺言者の出生から死亡時までの戸籍謄本（除籍謄本）相続人全員の戸籍謄本

申立てをしてから、およそ１カ月後あたりの期日を定めて、家庭裁判所から相続人全員に検認の期日の通知されます。なお、申立人は必ず検認に出席する義務がありますが、他の相続人の出席は自由であり、検認当日に相続人全員が集まらなかったとしても検認は実行されます（欠席した相続人には検認の終了通知が送られます）。
検認手続きが終わった後、検認調書が作成されますので、その遺言書で相続手続きをする相続人は、別途検認証明書の発行の申請をすることになります。