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内容証明郵便の作成

(大阪司法書士会 会員番号3126号 大阪行政書士会 会員番号7068号 /大阪千里行政書士事務所)

 報酬規程(税抜表示)

 基準報酬規程
 以下、内容証明郵便作成(発送まで)のための報酬規程です。

司法書士として依頼者の代理人となり、相手方との交渉をする場合は、下段の「ご依頼方法について」をご参照ください。
 双方が個人
 個人(消費者・社員・従業員)から
  法人・個人事業者へ
 法人・個人事業者から
  個人(消費者)・社員・従業員へ
10,000円
 消費者金融などへの時効援用
 ・書類作成のみ
 ・行政書士として記名します。
15,000円
  双方が、法人または個人事業者である場合
 (∵ たとえば業務上のトラブルなど)

20,000円
 ご依頼方法について
 書類作成のみ(行政書士業務)の場合
 司法書士としての代理人明記はしません。
 (この場合は代理人ではないからです)

 上記費用を
その都度精算
 紛争解決の手続きの一環として依頼される場合
 簡易裁判所における訴訟代理

 少額訴訟手続きの場合

 地方裁判所における裁判所提出書類作成
  (本人訴訟支援)
 上記費用は
着手金に含む
  ○…実費は、おおよそ1500円〜2000円目安
  (下記のサイトをご参照ください)となります。

       日本郵便のホームページ

 内容証明郵便を出す意味について

内容証明郵便といっても基本的には普通の郵便物と変わりがありません。
一般的には、将来、裁判所へ提出する証拠書類として利用する場合に備えて、
 ある「内容の手紙」が、
 ある「一定の日」に相手方が受け取ったことを明確にして、
 時効の中断などをはじめ法律上の主張をする場合などに使います。
 なお、ご自身で作成しようと弁護士や司法書士・行政書士が作成しようと法律上の意味・効果は同じです。

 内容証明郵便をご自身で作成される場合の注意点

内容証明は書き方によっては相手方に有利な証拠となる場合もありますので、要点だけを絞って簡潔に書くように心掛けて下さい。また、脅迫にあたる可能性のある強い言葉を記載することも避けた方が賢明です。市販の本やネット上にサンプル文章が多数ありますので、十分に検討されることをお勧めいたします。




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