相続手続きおまかせサービスとは

 相続手続きにおいて、司法書士は主に不動産の名義変更のお手伝いをさせて頂くことが多いですが、当事務所では不動産名義変更以外の手続についても併せて承らせていただきます。

 ところで、相続手続きに関しては、受任時に明確なお見積りができないケースもあり、また依頼案件を1つ1つ個別にお見積りをしたらかえって予想外の高額になってしまうなどのご依頼者の不安、ひいてはトラブルを避けるため、報酬については「固定料金制」にしております。

○ 不動産の名義変更だけのご相談はこちらのぺージへ

相続手続きおまかせサービス

(税抜表示)
報酬実費
🔶おまかせサービス
(相続人4人まで)
380,000実費総額
(※)5人目から加算30,000
(1人について)
【相続手続きに必要な手続をすべて引き受けます】
🔶不動産の名義変更
🔶預貯金の解約・払戻し手続
🔶証券会社の名義変更手続
🔶裁判手続(成年後見・特別代理人選任・失踪宣告、不在者財産管理人選任等)
🔶相続税の申告に必要な書類の取得(※)
🔶その他、ご希望される手続
見積もり表の見方
 加算規定があるのは人数だけです。相続財産の額に応じた加算はありません。

 相続人以外の代理人による手続きを認められない場合は最終調整まで致します。

 例えば、生命保険会社は、相続人以外の方からの問い合わせには応じません。

【その他、おまかせサービスに含まれない業務】

 未払年金の請求については社労士の業務となります。

 相続税の申告手続きそのものについては税理士業務となります。

 

「相続手続きおまかせサービス」はこんな方にお勧めです

 🔶 忙しくて金融機関の手続きまで手が回らない。

 🔶 相続人が遠方にいる。

 🔶 第三者(専門家)が介在した方が相続人間のコミュニケーションがスムーズである。

 🔶 相続人の中に次のような方がいる場合

  • ① 認知症の方  ⇒ 成年後見の申立
  • ② 未成年の方  ⇒ 特別代理人の申立
  • ③ 行方不明の方 ⇒ 失踪宣告、不在者の財産管理人選の申立

  🔶 相続税の申告を自分でしようと検討している方

(∵ 相続税の計算、申告書の作成のご相談については税理士にご依頼ください。また、税理士の紹介を希望される場合は、当事務所から提携の税理士を紹介させていただきます。)

・相続税の基礎控除枠の引き下げがあり、相続税の申告が必要な方が増えてきました。ただ、相続財産といっても、自宅と通常の金融資産(預貯金、有価証券)だけであり、また「配偶者の特別控除」や「小規模宅地の特例」等の控除の適用を受ければ、結局、申告をすれば相続税が掛からないという方が多いのも現状だと思います。そして、そのような方の中には、ご自身で相続税の申告を検討されている方もいらっしゃると思います。

・当事務所では、ご自身で相続税の申告を検討されている方のために、相続税の申告書に添付する必要書類、例えば、不動産の登記事項証明書をはじめ、各金融機関の「残高証明書」等の取得させていただきます。

以下、国税庁のサイトの関連ページにリンクを貼りましたのでご参照ください。
(スマートフォンの場合は横向きにするなど大きな画面にしてご確認下さい)

相続税特集ページ ・相続税関連ページのトップページです。
相続税の申告要否判定コーナー ・国税庁のホームぺージのトップ画面にリンクしています。右側に「相続税の申告要否判定コーナー」の黄色いタグがありますので、そちらでご確認下さい。
相続税の申告書等の様式一覧 ・申告書の様式がPDFでダウンロードできます。(最寄りの税務署で一式書類を入手できます)
相続と税金 ・相続税の計算の仕方について
相続税の計算と税額控除 ・控除について
相続税申告のためのチェックシート ・必要書類の確認ができます(PDF)
土地及び土地の上の権利に存する評価証明書 ・土地の評価の計算書(PDF)
「小規模宅地の特例」と「配偶者税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例 ・税務署が発行しているパンフレットをPDFにしたものです。もっとも一般的な税額軽減の適用例が記載してありますので、参考下さい。
小規模宅地の特例  ・国税庁の関連ページです
配偶者の税額軽減  ・国税庁の関連ページです